バレでもOKな学校先生の副業5選｜教員でもできるお金の稼ぎ方

地方公務員である「学校の先生」といっても将来のお金の心配は尽きないと思います。

公務員の給料水準は

今後も大幅な収入増は望めません。

支出の面では、

公務員の給与水準では日々の生活費を捻出するだけで一苦労。家族を養っていれば生活苦を感じることもあるでしょう。

さらに、職場の人間関係や保護者からのクレーム対応などにより、極度のストレスを感じている人も多いかもしれません。

そんな学校の先生は「法律によって副業が禁止」されています。

では、学校の先生は給与以外にお金を増やす方法はないのでしょうか？

この記事では、
法律違反にならない方法で「教員でもできるお金の稼ぎ方」について、具体的な根拠と事例を交えながら解説していきます。

特に「学校の先生」は他の公務員と違った特別な規定があります。

教員だってお金の心配をしない人生を歩んだっていい！

教員でもお金に不安のない幸せな人生を送る権利があります！

日本の未来を育む学校の先生が社会に見捨てられるなんてことはあってはいけません。

教員の副業禁止の範囲

法律により副業が禁止されている「教員」ですが、全ての副業が禁止されているわけではありません。

法律で定められた禁止の範囲は大きく３つです。

３つの禁止事項について、以下の資料をもとに解説していきます。

役員兼業

禁止の範囲①

「営利企業の役員になること」は禁止されています

禁止の背景は、利害関係者との癒着・収賄を未然に防ぐ必要があるからです。

公務員が営利企業の経営に携わること自体が疑念を抱かれてる行為であって、「公正な業務・公務の信用の確保」が重要な公務員には相容れない行為となります。

自営兼業

禁止の範囲②

「自ら企業を営むこと」は禁止されています

なお、「自営」とみなされる【不動産投資・太陽光電気の販売・農業等】の一定規模の基準は、人事院規則に明記されています

自営兼業の禁止の背景も、利害関係者との癒着・収賄を未然に防止する必要性からです。

有報酬の継続的な副業

禁止の範囲③

いわゆる副業が禁止されています

ここで禁止されている副業の定義は、以下の２つの要素が揃った場合を指します。

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ここまで「教員の副業禁止の範囲」を説明しました。

ここからは、副業禁止に該当しないこととして「教員でもできること」を大きく５つの観点から解説します。

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教員でもできること

前述のとおり、教員の副業の禁止行為は大きく３つです。

上記３つに該当しなければ教員でも行うことができます

また、教員は「教員公務員特別法」において特別な規定があります。

教員公務員特別法
（兼職及び他の事業等の従事）
第十七条　教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員（以下「県費負担教職員」という。）については、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会）において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

つまり、

「許可を受ければ、教育に関連する兼業することができる！」

と、あえて「できる」規定で法律に明記されているのです。

これは他の公務員と異なる教員のための特別な規定です。

それでは、教員でもできる範囲はどのようなことがあるでしょうか。

５つの方法を紹介します。

自営に該当しない規模の不動産投資等

教員でもできること①

【不動産投資・太陽光電気の販売・農業等】は、一定規模の範囲内であれば「自営」に該当せず、許可なく行うことができます

一定規模の基準は前述のとおりですが、ここでも再掲します↓

なお、許可を得れば一定規模を超えて行うこともできます。

「労働の対価」に該当しない方法

教員でもできること②

「労働の対価」に該当しなければ副業扱いにはならないため、許可なく行うことができます（役員兼業・自営兼業を除く）

「無報酬」で行うこと

教員でもできること③

「無報酬」で行う業務は副業には該当しないため、許可なく行うことができます（役員兼業・自営兼業を除く）

家業の手伝い

家業の手伝いを「無報酬」で行う場合は副業扱いにはなりません。報酬が発生すると副業扱いとなりNGです。

例えば、実家の飲食店の手伝いを報酬を得て行うのはNGですが、「無報酬で手伝う場合」はOKです。

裏を返せば「無報酬での家業の手伝い」であれば、ほとんどOK（役員兼業・自営兼業に該当しなければ）ということでもあります。

• なお、無報酬であっても実質的に本人が営むものと客観的に判断される場合は「自営兼業」に該当して禁止行為に該当するため注意してください。

収益化しない業務

収益化さえしなければ、ブログ・YouTube・SNSをしても副業扱いにはなりません

育児の記事や動画を、ブログやYouTube、Instagramなどに投稿するだけでは副業とは言われないですよね。

特にブログやYoutubeは、上手くいけば月収100万円超のストック型収入を目指せる副業です。

ブログやYoutubeでの成功のポイントは、有益な記事や動画コンテンツを量産して、多くのアクセスを集められるかどうかにかかっています。

もし副業を始める目的が「退職・独立」の場合は、ブログやYoutubeを収益化しないで始めてみて、アクセスを集められて上手くいきそうかどうか試してみるのも良いでしょう。

「単発」で行うこと

教員でもできること④

単発で行う講演や雑誌等への執筆活動は、人事院規則でもOKと明記されています

有報酬であっても「継続的・定期的」に該当しなければ、副業扱いにはなりません。

ただし、単発ではお金稼ぎの手段としては有効とは言えないでしょう。

「許可を得て」副業をすること

教員でもできること⑤

法律では「許可なく」副業することが禁止されていますが、これを逆に解釈すると「許可を得れば」副業しても問題ないということです。特に教員においては、「教育に関する兼業」に関する規定が明記されています。

副業の許可基準は地域によって異なりますが、国の基準を参考に以下の観点で確認しているところが多いようです。

また、国が公表した基準に従えば、以下のいずれかに該当する副業は認められません。

多くの自治体でも副業が認められてきていますが、まだまだ「お金稼ぎ」を目的とした副業は理解されづらい傾向にあるようです。

奨励されているのは「人手不足の農家の手伝い」や「商店街の活性化」などの「地方の働き手不足の解消」や「地域活性化を目的とした事業」などの非営利の活動が多いです。

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ここまで「教員でもできること」として５つの方法を紹介しました。

ここからは、教員にオススメの副業をピックアップして紹介します。

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教員にオススメの副業

教員にオススメの副業を３つ紹介します。

前提として以下の５つの基準を満たすものから選びました。

不動産投資

一定規模の範囲内の不動産投資は、許可なく行うことができます

収益性	不労所得となる
副業禁止	一定規模の範囲内なら無許可でOK
バレない	基本バレない
誰でもできる	特に公務員はローンが組みやすい
公務への影響	管理会社へ委託すれば負担極小

不動産投資は、一般的にローンを組んで物件を購入しますが、その借金返済は毎月の家賃収入から捻出します。

つまり、毎月ほぼ収益ゼロ、物件によってはプラス収益で運用することができます。
そしてローン返済が終われば不動産だけが残り、その後の家賃収入と物件売却時の利益が期待できるのです。

なぜ、教員に不動産投資が向いているのか？

１番の理由は、職務の安定性からローンが通りやすいからです。

金融機関がローンの審査を通す基準は、現時点の収入ではなく安定収入です。

お金を貸す立場からするとローンを返済してもらわないと困るため、YouTuberのような仕事よりも、安定収入の公務員の方が好まれるのです。

その他、不動産投資のメリットとデメリットを挙げておきます。

不動産投資は多くの方が「危険なイメージ」を持っているかもしれませんが、
成功のポイントは信用できる不動産会社と関係を築き優良物件に投資することです。

初心者の方はセミナーや個別相談などを用いて情報収集することをオススメします。

不動産投資の恩恵は年齢が若ければ若いほど大きくなりますので、特に20代〜40代前半までに始めることをオススメしますが、50代であっても相続の観点から始める方も多いようです。

株式投資

株式投資は副業扱いにはならないので、公務員でも気兼ねなく始めることができます

収益性	福利効果で将来的に大きな収益を見込める
副業禁止	全く問題なし
バレない	バレない
誰でもできる	ある程度の投資資金が必要
公務への影響	中長期運用であれば作業負荷極小

株式投資のイメージとして、「株で破産する」話を聞いてリスクの大きさに躊躇してしまう人もいるかもしれません。

株式投資は一攫千金を求めずコツコツと運用することで、リスクを管理しながら将来的に大きな成果が期待できます。

企業は利益を出すことを目的に活動しているため、一時的に株価が下がったとしても数十年のスパンで見ると株価は右肩上がりを続けています。

さらに、リーマンショックや新型コロナウイルス蔓延時などの株価暴落時に株式を購入しておくと、市場が回復した際には株価が２倍・３倍となる銘柄もあります。例えば、コロナ禍により株価が暴落した航空会社や飲食会社の株価は、その後２、３年で元の株価に戻っています。

もちろん株価の値下がりで損失を出すこともありますが、信用取引をしなければ投資金額以上の損失になることはありません。

余裕資金で運用すればリスク管理できるでしょう。

株式投資のメリット・デメリットは以下のとおりです。

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ブログ

「ブログで稼ぐ」と副業禁止に抵触しますが、「収益化しない」又は「無報酬での家業の手伝い」として行えば副業扱いにはなりません

収益性	月収100万円超も目指せる
副業禁止	「収益化しない」又は「無報酬での手伝い」ならOK
バレない	バレない
誰でもできる	スキルは経験により向上する
公務への影響	ある程度の作業量は必要

「収益化」しなければ副業をする意味がありませんが、もし転職や退職を考えているのであれば、

ブログにアクセスが集まるまで収益化せずに行い、転職や退職のタイミングでブログ収益化を図るやり方もアリだと思います。

 収益化の方法は、ブログ記事にアフィリエイト広告を貼るだけ。ブログにアクセスが集まっている状態であれば収益化は比較的簡単にできます。

または、配偶者が運用するアフィリエイトブログを「無報酬での手伝い」として記事執筆などを担当しても良いでしょう。

ただし、全てを自身がこなすと「自営兼業」とみなされ、副業禁止に抵触してしまうので注意してください。

アフィリエイトブログのメリット・デメリットは以下のとおりです。

さらに、ブログ運営で培ったスキルは、社会の中で広く活用できるビジネススキルとなります。

月収100万円を達成するほどのブロガーであれば、一般企業でも引く手あまたとなるでしょう。

アフィリエイトブログについては以下の記事で詳細に解説していますので、興味のある方はご一読ください。

教員が副業をする上での注意点

公務員は「副業扱いとならなければ何をしても良い」というわけではありません
公務員には遵守しなければならない基本原則があります

上記３点は法律にも定められている公務員の義務です。

地方公務員法
第33条（信用失墜行為の禁止）
第34条（秘密を守る義務）
第35条（職務に専念する義務）

そもそも副業禁止の趣旨も、「公務の遂行に支障が生じる」「職務の公正を確保できない」「職務の品位を損ねる」といった公務員の基本原則に抵触しないように定められているものです。

そのため、副業扱いとならなくても以下のようなことはＮＧなので絶対にやめましょう！

教員の処分事例

最後に「無許可での副業が発覚して処分された教員」の事例を紹介します。

副業がバレた理由には、周りにパトロール部隊が身近にいることが多いようです。

くれぐれも法律違反の無いよう注意してお金稼ぎに励んでください。