副業初心者のための確定申告完全ガイド｜20万円ルール・住民税の普通徴収・帳簿・申告手順を徹底解説

副業を始めたいけど、確定申告が難しそう…

そんな理由で、一歩を踏み出せずにいませんか？

副業で収入を得ると、確定申告が必要になるケースがあります。

しかし、

• 何をどうやって申告すればいいの？
• 帳簿は作らないといけないの？
• 住民税を普通徴収にするにはどうすればいいの？

など、初心者には分かりにくいことが多く、不安を感じるのも当然です。

ですが、確定申告の基本的なルールを知っておけば、必要以上に心配する必要はありません。実際に、副業をしている多くの人が毎年問題なく確定申告を行っています。

この記事では、副業初心者の方に向けて、確定申告の基礎知識を分かりやすく解説します。

申告が必要になるケースや必要書類、帳簿の考え方、住民税を普通徴収にする方法まで、これから副業を始める方が知っておきたいポイントをまとめました。

「確定申告が不安だから副業を始められない」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得を税務署へ申告し、納めるべき所得税などの税額を確定して納税する一連の手続きのことです

「確定申告」と聞くと難しいイメージを持つ方も多いですが、”収入“や”経費“を整理して”所得“を計算し、その内容を税務署へ申告するというのが基本的な流れになります。

給与所得者の年末調整と確定申告

会社員や公務員の給与所得については通常、自分で確定申告をする必要はありません。

なぜなら、毎月の給与から所得税・住民税が天引きされ、年末には勤務先が年末調整を行ってくれるからです。

ただし、次のようなケースでは確定申告が必要になることがあります。

副業を始める方にとって特に重要なのが、「副業で得た所得」の確定申告です。

納税は憲法に定められた国民の義務

なお、納税は日本国憲法第30条で定められた国民の義務です。

日本国憲法第30条

〔納税の義務〕
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

確定申告が必要であるにもかかわらず申告しなかったり、意図的に所得を隠して税金を免れたりする行為（脱税）は認められていません。

申告漏れ・無申告には罰則・刑罰

申告漏れや無申告には延滞税や加算税などのペナルティが課され、悪質な脱税と判断されると刑事罰の対象となることもあります。

とはいえ、正しく確定申告を行っていれば、過度に心配する必要はありません。

続いて、確定申告が必要となる条件や手続きの方法を解説していきます。

副業で確定申告が必要になる条件

副業を始めるとよく耳にするのが、「副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要」という20万円ルールです。

ただし、このルールを正しく理解していないと、「20万円以下なら何もしなくていい」と勘違いしてしまうことがあります。

実際には、適用される条件や住民税の取扱いに注意が必要です。

副業の「20万円ルール」とは？

なお、このルールは給与所得者に関する所得税の取扱いです。

基準となるのは「所得」

20万円ルールで基準となるのは、「収入」ではなく「所得」です

所得は、次のように計算します。

所得 ＝ 収入 − 必要経費

例えば、副業で30万円の売上があり、パソコン代や通信費など必要経費が15万円かかった場合は、

収入30万円 − 経費15万円 = 所得15万円

となるため、このケースでは副業の所得が20万円以下です。

一方、売上が25万円で経費が2万円しかなければ、

収入25万円 − 経費2万円 = 所得23万円

となり、副業の所得が20万円を超えるので確定申告が必要になります。

副収入の具体例

副収入と一口に言っても、さまざまな種類があります。代表的なものは以下のとおりです。

 副収入の具体例

• 副業で得た収入・売上
  • ブログ・アフィリエイト
  • YouTubeやSNSの広告収入
  • 動画編集
  • Webライター
  • Webデザイン
  • プログラミング
  • 転売・せどり
  • ハンドメイド作品の販売
• 株式・投資信託などの金融投資の利益
• 不動産収入
  • 家賃収入・共益費など
• 競馬や競艇での高額配当金　など

所得の種類によって計算方法は異なりますが、年間の所得額によって確定申告が必要になる場合があります。

計上できる経費の具体例

副収入を得るために必要だった支出は、必要経費として計上できます。

代表的な経費の例は次のとおりです。

 計上できる経費の具体例

• パソコン・モニターなどの備品購入費
• ブログのサーバー代・ドメイン代
• 旅系ブログ・Youtubeなどの旅費
• AIツールやソフトウェアの利用料
• インターネット回線・スマホ料金
• 書籍・教材・オンライン講座などの学習費
• 文房具や事務用品
• 仕事で利用した交通費
• 打ち合わせ時のカフェ代や会議室利用料
• レンタルオフィス利用料
• 振込手数料や決済手数料

必要経費が増えると所得が減るため、結果として納める税金を適正な金額にすることができます。

ただし、プライベートの支出を経費にすることはできません。

注）20万円以下でも住民税の申告は必要

副業の「20万円ルール」は所得税の確定申告に関するルールであり、住民税には適用されません

ここが最も勘違いされやすいポイントです。

そのため、副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要だったとしても、住民税の申告は必要です。

「確定申告は不要だから何もしなくていい」と考えてしまうと、住民税の申告漏れになる可能性があるため注意しましょう。

副業するなら20万円以下でも確定申告がおすすめ

副業の所得が20万円以下の場合、住民税だけを申告することもできます。

住民税だけの申告の手続き方法は市区町村により異なりますが、一般的に市役所や区役所の窓口に住民税に関する申告書を提出します。

ただ、確定申告との手間に違いはないため、おすすめは、副業所得が20万円以下であっても確定申告を行うことです。

確定申告を行えば、その申告内容が自治体へ共有されるため、住民税の申告を別途行う必要がありません。

さらに、ふるさと納税などの控除の手続きと副業の申告の手続きをまとめて済ませることができます。

一度やり方を覚えてしまえば、毎年スムーズに手続きできるようになるので、副業を長く続ける予定であれば、早いうちから確定申告に慣れておくことをおすすめします。

確定申告の手続き方法

確定申告は事前に必要なものを準備しておけば、手続き自体はそれほど複雑ではありません。

ここでは、確定申告が必要な人や申告期間、準備するものについて解説します。

確定申告が必要な人

会社員や公務員は、通常、勤務先で年末調整が行われるため、給与所得について確定申告をする必要はありません。

しかし、次のような場合は原則として確定申告が必要になります。

確定申告をした方がお得な人

確定申告は「義務」の場合だけでなく、「還付を受けられる」お得なケースもあります。

例えば、次のような方は、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。

確定申告の申告期間

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです

なお、3月15日が土日・祝日に当たる年は、翌営業日まで期限が延長されます。そのため、年によって最終日が3月16日になることもあります。

確定申告の期限である3月15日までに、申告だけでなく所得税の納税まで済ませる必要があるので注意しましょう。

期限を過ぎると延滞税や加算税などの対象となる場合があるため、早めの準備をおすすめします。

確定申告に必要な情報

確定申告では、主に次のような情報や書類を準備します。

事前に１年間の収入や経費を整理しておくと、申告作業をスムーズに進められます。

帳簿は作らなければいけない？

収入300万円以下の「雑所得」の場合、帳簿を作成する義務はありません。

「帳簿」とは、所得金額を正しく計算するために〈収入金額〉や〈経費〉に関する事項について「取引の年月日」「売上先・仕入先の相手方名称」「金額」等を記載する台帳のこと。

帳簿の作成義務は、所得区分によって以下のように整理できます。

事業所得

記帳および帳簿書類の保存が必須

雑所得

• 収入が300万円以下
  帳簿および関連書類の保存義務はなし
• 収入が300万円超
  「現金預金取引等関係書類（請求書、領収書、通帳のコピーなど）」の保存が義務付け
• 収入が1,000万円超
  書類の保存に加え、確定申告時に「収支内訳書」の添付が義務付け

なお、ブログやYoutubeなどの副業は、事業の規模や実態によって「事業所得」と「雑所得」のどちらになるかが異なります。

事業所得であれば帳簿の作成・保存が必要ですが、業務に係る雑所得で前々年の収入金額が300万円以下であれば、帳簿の保存義務はありません。

ただし、帳簿の作成義務がない場合でも、収入や経費を記録しておくことはおすすめします。

確定申告書を正確に作成できるだけでなく、税務署から内容を確認された際にも説明しやすくなるためです。

確定申告で「住民税を自分で納付（普通徴収）」に変更する方法

副業をしている会社員や公務員の方が気になるのが、「住民税を自分で納付（普通徴収）にできるのか」という点でしょう。

普通徴収に変更する方法は非常に簡単です⇩

この情報は税務署からお住まいの市区町村へ送られ、自治体が住民税の徴収の手続きを行います。

確定申告の手順

確定申告は、事前に必要な書類を準備し、順番に進めていけばそれほど難しい手続きではありません。

ここでは、副業初心者向けに基本的な流れを５つのステップで解説します。
※本業の「給与所得」がある前提の例示です

まとめ

副業を始めるにあたって、「確定申告が難しそう」「税金の手続きが分からない」と不安に感じる方は少なくありません。

しかし、確定申告の基本的な仕組みを理解しておけば、必要以上に心配する必要はありません。

この記事のポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 確定申告とは、1年間の所得（収入－経費）を申告し、納める税額を確定して納税する一連の手続きのこと
• 会社員や公務員でも、副業による所得などがある場合は確定申告が必要になる
• 「20万円ルール」は所得税に関するルールであり、20万円以下でも住民税の申告が必要になるため、副業の所得の金額に関わらず確定申告するのがおすすめ
• 確定申告では、副業分の住民税について「自分で納付（普通徴収）」を選択できる

確定申告は、最初は難しく感じるかもしれませんが、一度経験すれば翌年以降はスムーズに進められるようになります。

副業を長く続けるためには、収入や経費を日頃から記録し、期限内に正しく申告・納税することが大切です。

適切な手続きを行えば、税金のことで過度に不安を抱えることなく、副業に集中できるでしょう。

ぜひ本記事を参考に、確定申告の基本を身につけて、安心して副業にチャレンジしてください。