【副業扱いとなる投資とは】公務員が注意すべき投資の基礎知識

こんにちは、ポルスコ（＠polusuko6109）です。
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安定した生活を望んで公務員になったとしても、公務員の給与では、高額収入を目指すことはできないというデメリットもあります。

高額収入を望めない理由は以下の３つです。

なお、公務員の副業禁止は法律に定められた事項です。

国家公務員法第103条、第104条
（私企業からの隔離）
（他の事業又は事務の関与制限）

地方公務員法第38条
（営利企業への従事等の制限）

したがって、公務員がより裕福な生活を望むのであれば、「副業」ではなく「投資」による資産運用を考えるのが一般的です。

しかし「公務員の投資」には注意しなければならない点があります。

「投資」だと思っていても「副業扱い」と見なされる場合があるのです。

この記事では、公務員が「投資」を行う上での注意点について解説します。

【前提】副業とみなされる要素

（国家公務員法第103条）
私企業からの隔離
⇒営利企業の役員兼業・自営兼業の禁止

（国家公務員法第104条）
他の事業・事務への関与制限
⇒労働の対価として報酬を得て、継続的・定期的に従事する場合に許可を要する

報酬とは、「労働の対価として支払われる金銭」を指します。なお、交通費等の実費弁償は含まれません。

副業扱いとなる「投資」

「不動産投資」の基準

不動産投資では、一定規模を超えると「副業」（自営兼業）とみなされます。

副業扱いとなる基準については、人事院規則に以下のとおり記載されています。

上記の基準に該当するかどうか確認が必要です。

該当：「副業扱い」
非該当：「投資」

なお、基準に該当する場合も、所轄庁等の承認を得た場合には行うことができます。

副業扱いとならない「投資」

これらの資産運用は「副業」には該当しません。

なぜなら、公務員法で禁止されている「労働の対価として支払われる金銭」に該当しないからです。

資産運用から得られる収益は、配当金収入や株価•為替の差益によって得られる収益であって、「労働の対価として支払われる報酬」ではありません。

したがって「収益の規模」に関係なく取引を行うことができます。

ただし、副業扱いにならない投資においても、以下２点は注意が必要です。

「職務専念義務」違反にも注意

職務時間中は職務に専念しなければなりません。

公務員の職務専念義務は、法律に明記されている事項です。

例えば、株取引、株価などの情報閲覧などを就業時間にするのはNGです。

税金によって給与が賄われている公務員ですので、公益のために誠実に業務に専念する必要があります。

「インサイダー取引」は犯罪

インサイダー取引は「金融商品取引法」違反の犯罪行為

インサイダー取引とは、未公表の会社情報を得て株式取引をする行為のことです。

例えば以下のような未公表情報を得て、株式取引をした場合、インサイダー取引に該当します。

資産運用をするとしても、法律や規則に違反せずに行いましょう。

やってもOKな小遣い稼ぎ

「ポイント稼ぎ」は副業には該当しません。

ポイントも「所得」とみなされます。

そのため、役務に対して付与されるポイントは、「労働の対価として報酬を得た場合」として「副業」とみなされる可能性があるでしょう。

例えば「アンケート回答」「レビュー投稿」によってポイントを得る場合です。

一方で、商品購入やサービス利用によってポイントを得る場合は、「労働の対価として得た金銭」には該当しないので問題ありません。

例えば、旅行の申込を楽天トラベルから行い、楽天ポイントを得ることは何の問題もありません。

さらに、ポイントサイトを通して楽天トラベルを利用すれば、より多くのポイントを稼ぐことができます。

ポイントサイトで有名なのは「パピタス」や「モッピー」です。

多種多様なポイントの稼ぎ方を提供していますので、気になる方はチェックしてみてください。

まとめ