仮想通貨は副業禁止でもできる?バレずに稼ぐ方法と3つの注意点

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仮想通貨に興味はあるけど、副業禁止の職場だから手を出していいのか不安…

仮想通貨は副業扱いになるの?

新しい収入源として「仮想通貨」に興味があるものの、会社員や公務員の方であれば、「副業禁止」という壁にぶつかり、なかなか一歩を踏み出せずにいるかもしれません。

そのような悩みを持つ方に向けて、本記事では、

  • 仮想通貨は副業にあたるのか?
  • 会社にバレない運用方法
  • 仮想通貨取引の3つの注意点
  • 仮想通貨取引の確定申告と税金のルール

について、仮想通貨副業を始めたい方が安心して一歩を踏み出すための情報を、分かりやすく解説します。

職場に知られず、こっそり資産形成を始めたい

そんなあなたに、仮想通貨はぴったりの選択肢になるかもしれません。

ぜひ最後まで読んで、安全・合法に仮想通貨副業をスタートする方法を学んでいきましょう。

目次

仮想通貨取引は「副業」に該当する?

多くの場合、仮想通貨取引は、会社の副業禁止規定に抵触しません。

その理由を具体的に見ていきましょう。

仮想通貨取引は無許可でOK

仮想通貨取引は、一般的に会社や上司への「副業申請」や「許可」は不要です。

なぜなら、仮想通貨取引は「労働の対価」ではなく「資産運用」に分類されるため、副業扱いにならないです。

  • 報酬が労働によって発生するわけではない
  • 株式投資と同様、自己資金を元手にした運用

副業・兼業には当てはまらないので、気にせず始めても全く問題ありません。

とはいえ、不安が拭えない方に向けて詳細を説明していきますね。

仮想通貨取引は「副業の定義」に該当しない理由

一般的に「副業」とは、労働の対価として報酬を得る行為のことを指しますが、仮想通貨取引は労働しているわけではありません。

株式投資やFXと同様、自己の資金を運用しているに過ぎません。銀行預金により受け取る利子と同様とも言えます。

つまり、会社の規定で禁止されている「副業」「兼業」とは本質的に異なるため、申告義務や事前許可は不要と考えて問題ありません。

なお、副業禁止の目的には、

  1. 職務専念義務
  2. 秘密保持義務
  3. 競業避止義務

が挙げられます。

副業の定義に該当しないからといっても、本業職務中に取引を行ったりチャートを見たりする行為は言語道断ですので絶対やめましょう!

公務員の「副業禁止」規定と仮想通貨投資

公務員は、法律により

  • 役員兼業
  • 自営兼業
  • 有報酬兼業

の3つが禁止されていますが、これらに抵触しなければ無許可で行うことができます。

  • ①役員兼業②自営兼業のように、私企業の役員になったり、自身で企業して仮想通貨取引を行う行為はNGとなります。
  • 一方、自身で資産運用として行う場合は、③有報酬兼業の定義である「労働の対価として報酬を得る行為」に該当しないため、無許可で行うことができます。

ただし、公務員法の次の条文にも注意しましょう。

  • 信用失墜行為の禁止
  • 秘密を守る義務
  • 職務に専念する義務

つまり、

  • 不正行為、不法行為はしない
  • インサイダー取引のようなことはしない
  • 本業勤務中に仮想通貨取引を行わない
  • 確定申告を行い、税務上のルールを守る

公務員としての信用を損なうような行動は避けるべきです。

公務員の方も安心して仮想通貨に取り組むためには、ルールを理解し、節度を守ることが重要です。

なお、本省審議官級以上の国家公務員に義務付けられている「株取引等の報告義務」について、仮想通貨取引は報告対象には含まれません
株取引等報告書、所得等報告書の記入要領 (令和7年版)

仮想通貨は「副業バレの言い訳」としても優秀!

万が一、職場に「住民税額が高額だけど、副業してるの?」と疑われても、仮想通貨取引は「資産運用」と言い切れます。

  • 仮想通貨取引は雑所得の総合課税(詳細後述)
    • アフィリエイト・転売せどりなどと同じ税務上の扱い
  • 副業ではなく投資なので説明しやすい

このメリットを生かせば、アフィリエイトや転売などの副業バレの言い訳として、仮想通貨は非常に優秀です。

住民税額が非常に高額なんだけど、あなたの給料でこんなに高額になるはずないんだよね。何か副業でもしてるの?

本当は、アフィリエイトで得た副収入なんだけど…

資産運用として仮想通貨の取引をした関係で住民税が増えているだけです!(バシッ!)

上記のようなやり取りにより、他の副業の言い訳として利用することができます。

副業の逃げ道として仮想通貨口座を開設しておき、その仕組みを理解しておくと、言い訳の際に安心です。


次の章では、仮想通貨取引をバレずに行いたい方に向けて、バレる原因と対策を紹介します。


仮想通貨取引が「バレる」主な原因と対策

仮想通貨は副業じゃないって分かったけど、それでもやっぱり会社にバレるのが不安…

会社員や公務員の方であれば、プライベートのお金稼ぎについてバレてしまうのは不安になるもの。

悪いことしていなくても、パトカーがいるとドキッとするのと同じですね

ここでは、仮想通貨取引が会社にバレる主な原因と、その対策について詳しく解説します。

住民税の納付額の変動に注意!

仮想通貨取引で利益を得ると、住民税が増えます。住民税は、本業勤務先の給与から天引き(特別徴収)されるため、住民税額が職場にバレて副収入があると疑われます。

特に以下のような場合は注意が必要です。

  • 副収入が20万円以上あり、確定申告した
  • 副収入の住民税を「会社経由で納付」してしまった

住民税額が非常に高額なんだけど、あなたの給料でこんなに高額になるはずないんだよね。何か副業でもしてるの?

これが副業バレの最大の懸念点です。
ただ、回避策があるので安心してください!

住民税を自分で納付(普通徴収)する方法

副収入に対する住民税を「自分で納付(普通徴収)する」にすれば、本業勤務先にバレる可能性を大きく減らせます。

住民税額を自分で納付するには、確定申告時に1か所にチェックを入れるだけでOKです。

  • 確定申告の「住民税に関する事項」において、「自分で納付」欄にチェックを入れるだけ

なお、住民税を自分で納付に切り替えられるのは、副収入にかかる部分だけです。本業給与にかかる住民税は通常通り、勤務先の給与から天引きされます。

バレる原因の多くは噂・口コミから!

住民税以外で会社にバレる原因として、意外と多いのが「自分の発言」や「周囲からの噂」です。

  • 飲み会やランチで「最近ビットコイン買ってさ~」と話してしまう
  • SNSに収益や投資状況をうっかり投稿
  • 口が軽い同僚に話した内容が拡散

仮想通貨を「こっそり」続けたいなら、絶対に誰にも話さない・プライベートのSNSに書かないのが鉄則です。

その他の副業バレの原因と対策

副業がバレるその他の原因は、以下のようなことが挙げられます。

  • 職務中にスマホばかり見ている
  • 会社提供のスマホ・PCで取引してしまう
  • スマホ・PCの取引画面を見られる
  • 自分の行動・お金の使い方が変わる
  • 不法行為をして逮捕される

仮想通貨を行ったとしても、本業職務を誠実に遂行し、プライベートでは普段通り生活していれば、仮想通貨(副業全般)がバレることはありません。

結局バレる原因の全ては自身の不注意・落ち度があるんですね。


次の章では、仮想通貨取引を安全に行うための3つの注意点について解説します。


仮想通貨取引を続けるための3つの注意点

仮想通貨は副業禁止の会社員・公務員でも始めやすい資産運用のひとつですが、「安全に」続けていくためには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。

ここでは、特に重要な3つの注意点を解説します。

価格変動リスクと損失の可能性

仮想通貨は値動きが非常に激しく、短期間で大きく価格が変動することがあります。

大幅な高騰による利益を期待できる一方で、予想外の暴落により大切な資産を失うリスクもゼロではありません。

  • ビットコインやイーサリアムなども一日に数%〜数十%動くことがある
  • 価格が下がっても売らなければ損は確定しないが、心理的に不安になる
  • 余剰資金での運用を徹底することが大切

短期的な利益を狙わず、中長期視点でリスク分散しながら運用することが、安定的な副収入への近道です。

怪しい副業勧誘や詐欺コインに注意

仮想通貨市場が盛り上がるにつれて、残念ながら詐欺や怪しい勧誘も増えています。

特に初心者は「絶対に儲かる」などの甘い言葉に惑わされないよう注意が必要です。

  • 聞いたことのない新興コイン
  • 「必ず儲かる」「元本保証」は詐欺の典型
  • SNSや見知らぬ人からの勧誘に注意
  • 有名人を騙る詐欺
  • 高額なコンサルや情報商材

仮想通貨は正しく使えば大きなチャンスがありますが、悪質な情報に騙されない「自己防衛力」も求められます。

初心者の方は、安全安心な取引口座・銘柄で運用を始めましょう。

儲けが年間20万円を超えると確定申告が必要

会社員や公務員など給与所得者の場合、仮想通貨による儲けが年間20万円を超えると確定申告が必要です。

  • 売却益(売買で得た利益)
  • ステーキングやエアドロップなどの報酬
  • 仮想通貨で商品を購入した場合の差額利益

これらの利益の合計が年間20万円を超えたら、確定申告して住民税・所得税を納める必要があります。

仮想通貨の利益は「雑所得」扱い

仮想通貨の利益は「雑所得」に分類されます。これは他の副業収入と合算して税率が決まる総合課税の対象となります。

(参考)副業ごとの税区分
スクロールできます
所得区分総合課税分離課税
給与所得本業・パート・アルバイト
雑所得アフィリエイト・動画配信、せどり・転売、仮想通貨取引の利益など先物取引の雑所得(FXの利益)など
事業所得アフィリエイト、動画配信、せどり・転売などを事業規模で行う場合
配当所得株式の配当金
株式の配当金
申告分離課税を選択した場合
不動産所得不動産投資の家賃収入
譲渡所得不動産売買、株式売買
山林所得山林の譲渡
一時所得競馬等の公営競技の払戻金
退職所得退職金
利子所得預貯金の利子

なお、税率は、所得税は5~45%の累進課税、住民税は一律10%です。

副収入を得た次の年に税金を払う必要があるため、あらかじめ税金の負担も意識した運用が必要です。

仮想通貨副業の始め方|初心者でも安心のステップ解説

仮想通貨は専門知識が必要そうに見えますが、実際の始め方はとてもシンプルです。

ここでは、初めての方でも安心して始められる4つのステップをわかりやすく解説します。

STEP

信頼できる国内取引所を選ぶ

おすすめの国内取引所

STEP

口座を開設する

  1. メールアドレスの登録
  2. 基本情報の入力
  3. 本人確認
STEP

仮想通貨を購入する

  1. 日本円を入金する
  2. 仮想通貨銘柄を選ぶ
  3. 購入量を決めて注文

まずはビットコインやイーサリアムといった主要通貨を少額から購入するのがおすすめです。

STEP

長期保有・ステーキングなどで利益を狙う

長期保有
  • 購入した仮想通貨をすぐに売らず、数ヶ月~数年単位で保有し続ける方法
  • 最も手間がかからず、副業バレのリスクも低い方法
ステーキング
  • 仮想通貨を保有し、ブロックチェーンのネットワーク維持に貢献することで、利息のように報酬が得られる仕組み
  • 仮想通貨を預けておくだけで不労所得が得られるため、稼ぎたい方におすすめ

これらの方法は、日々の取引に時間を割く必要がないため、忙しい会社員や公務員、専業主婦の方にも非常に向いています。

資産運用は投資タイミングがキモ!買い時となる暴落時に備えて口座開設まで済ませておくことをオススメします!

仮想通貨初心者におすすめの取引所・銘柄

仮想通貨副業を始めるなら、まずは「どこで買うか」「何を買うか」をしっかり選ぶことが大切です。

初心者でも安心して利用できる取引所と、リスクを抑えやすいおすすめ銘柄をご紹介します。

おすすめの仮想通貨銘柄
  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • リップル(XRP)

初心者向け国内取引所おすすめ3選

日本国内には金融庁に登録された安全性の高い取引所が複数あります。中でも初心者に使いやすい3社をピックアップしました。

取引所名特徴初心者向けポイント
Coincheck(コインチェック)アプリが直感的で使いやすい/取扱通貨数が多い操作が簡単で仮想通貨デビューに最適
bitFlyer(ビットフライヤー)高いセキュリティ/ビットコインの取引量が多い安全性重視の人におすすめ
GMOコインスプレッド(実質手数料)が狭い/積立にも対応コストを抑えたい人にぴったり

どの取引所も無料で口座開設できるので、複数登録して使い勝手を比べてみるのもアリです。

取引所選びで失敗しないためのポイント

仮想通貨は取引所の選び方を間違えると、セキュリティトラブルや高額な手数料に悩まされることも。

以下の3つのポイントを確認しましょう。

  • 金融庁登録済み(信頼性・安全性)
    詐欺や無許可の海外業者を回避するために必須
  • スマホアプリの使いやすさ(操作性)
    日常的に使うなら操作性が重要
  • 手数料の明示(経済性)
    取引手数料・スプレッド・出金手数料などを事前に比較

仮想通貨取引所は「稼ぎやすさ」だけでなく、「続けやすさ」「安全性」も重視しましょう。

価格変動が少ない安定銘柄と注目の将来性コイン

仮想通貨には数千種類以上の銘柄がありますが、初心者には「安定性がある通貨」と「将来性のある通貨」をバランスよく保有するのが安心です。

通貨名特徴初心者へのおすすめ理由
ビットコイン(BTC)仮想通貨の王道/世界中で流通価格変動はあるが、信頼性が高い
イーサリアム(ETH)NFT・DeFiの基盤/技術革新が進む成長市場と連動して価格上昇が期待
リップル(XRP)送金速度に強み/大手金融機関が注目価格が比較的安定しており、初心者向け

最初はビットコインやイーサリアムといった主要銘柄から少額で始め、慣れてきたら他の銘柄にも分散投資することを検討しましょう。

特に将来性のある仮想通貨は、大きなリターンが期待できる反面、価格変動リスクも高いため、慎重な投資判断が必要です。

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この記事を書いた人

テーマは「節約と副業」
日々感じるお金の疑問について、
事実を分かりやすく伝える記事を心がけています。

2児の父、小心者で心配性な性格
ケツメイシ好き、ラーメンには絶対ライス

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