なぜ公務員だけが、法律により副業が制限されているのか？そこに合理性はあるのか？
多くの公務員が疑問に思っている「公務員の副業禁止理由」について、ある1人の議員が国会で質問し、政府が公式見解を述べる状況になりました。
この記事では、「公務員の副業禁止理由」に関する政府の公式見解を紹介した上で、公務員の取りうる選択肢について解説します。
2017年「質問主意書」の内容
2017年6月、国会で井坂信彦議員により「公務員の副業に関する質問主意書」が提出され、公務員の副業禁止に関する見解を政府に問いました。
質問主意書が提出された当時は、『働き方改革実行計画』を受けて、民間での副業解禁の動きが加速しようとしている時でした。
質問主意書とは？
質問主意書（しつもんしゅいしょ）とは、国会において議員が内閣や行政機関に対して行う正式な質問の一種。日本の議会制度において、議員が政府の方針や政策について調査したり、問題を提起したりするために使われます。
質問主意書は、通常、内閣に対する質問や説明を求めるものであり、内閣がその回答を国会に提出する義務があります。これにより、政府の透明性が保たれ、議員が政府の活動を監視する役割を果たします。質問主意書は、予算や法律案の審議と並んで、政府の政策について直接的な説明を求める手段として利用されます。
井坂信彦議員による質問内容は以下のとおりです。
- 政府として、公務員の兼業・副業に対して、現在、どのような見解を有しているのか。また、将来的な見通しについてどのような見解を有しているのか。
- 政府として、地方公務員の兼業・副業に対して、現在、どのような見解を有しているか。また、将来的な見通しについてどのような見解を有しているのか。
全文はこちらをご確認ください⇩
公務員の兼業・副業に関する政府の公式見解
井坂信彦議員からの質問に対する政府の見解の概要は以下のとおりです。
- 公務員の副業制限の規定は、以下の３つの趣旨から設けられた。
- 職務専念義務の履行
- 職務の公正な執行
- 公務の信用の確保
- 上記の趣旨を踏まえ、公務員の兼業の制限については、今後も現行制度の下で適切な運用が行われる必要がある。
見解全文はこちらをご確認ください⇩
政府の見解に対する補足
そもそも、
- 職務専念義務の履行
- 職務の公正な執行
- 公務の信用の確保
とは、どのようなことを懸念した項目なのでしょうか。それぞれ人事院が公表する資料を基に紹介します。
職務専念義務の履行
“職務専念義務”とは、「勤務時間中に、上長の指揮命令に従い、その職務に誠実に専念する義務」のことを指し、（国家・地方）公務員法による義務規定の一つです。
副業により”職務専念義務”に反する例としては、
- 本業勤務時間中に副業をする
- 副業が原因で本業のパフォーマンスが低下する
の２パターンがあります。
例えば、勤務時間中にブログ記事を執筆したり、YouTube動画の構成を考えたりすることや、睡眠不足により遅刻や居眠り、業務ミスが増えるようなことを防止するための義務です。
職務の公正な執行
“職務の公正な執行”とは、「私的な利害や感情に左右されず、常に中立・公平な立場で職務を行うこと」を指します。
公務員の職務は、大規模公共事業の契約や補助金の支給、税金、許認可、指導監督など、国民（市民）の利益や権利に直接影響を与える業務を担います。
公務員が利害関係者とプライベートの活動（副業・接待など）で繋がっていると、便宜を図る見返りに金品を受け取ったり不公正な取引（汚職、贈収賄など）を行っているのではないかと疑われてしまうわけです。
業務と関係する企業の副業をしていたら、何となく不正を疑ってしまいますよね。
公務の信用の確保
“公務の信用の確保”とは、「公務員としての信用や名誉を著しく傷つける行為をしてはならない」という（国家・地方）公務員法に義務規定の一つである「信用失墜行為の禁止」と同じ意味を指します。
例えプライベートの活動であっても、
- 暴言暴力、わいせつ行為、窃盗
- 飲酒運転、無免許運転
- SNSでの過激・攻撃的・差別的な発言
は、公務員の信用を著しく傷つける行為であり、禁止されるべき行為となります。
同じように公務員が副業において、公序良俗に反することや不正をした場合、公務の信用を傷つけ本業にも悪影響を及ぼすことになります。
政府見解に対する個人的感想
前述の政府の見解についてどう思いますか？
私は全然納得していません！
なぜなら、
- 職務専念義務の履行
- 職務の公正な執行
- 公務の信用の確保
は、民間企業であっても当然に順守すべき事項だからです。
つまり、「なぜ公務員だけ法律により制限されなければならないのか」、政府の見解はその理由が明確でなく説得力に欠けるのです。
不誠実な人は民間でも公務員でも一定数いるでしょ！？
公務員だけ法律により制限するほどの合理的な理由にはならないのでは？
そして、前述の政府見解の国会答弁を作成するために多くの国家公務員が深夜、早朝まで残業していることに愕然とします。
国会期間は、このようなありきたりな答弁を作成するために、毎日深夜まで鬼畜の如く対応させられる国家公務員がいることを忘れてはなりません。
公務員ができるお金の稼ぎ方
法律で副業禁止されている公務員の規定では、副業とは、①企業の役員の立場に就くこと、②自ら企業を営むこと、③労働の対価として報酬を得ること、の３つとされています。
- 役員兼業
企業の役員になること - 自営兼業
自ら企業を営むこと - 有報酬兼業（継続的に行う場合）
有報酬で継続的に副業すること
上記に該当しない範囲であれば、いわゆる「副業」には該当しません。
特に「有報酬兼業」である「労働の対価として報酬を得る行為」に該当しないように注意する必要があります。
「労働性」と「報酬性」の２つを軸に、副業禁止でもできるお金の稼ぎ方について紹介します。
公務員でもできるお金の稼ぎ方一覧
- 無報酬の家業の手伝い（家族名義の副業）
-
「無報酬の家業の手伝い（家族名義の副業）」は、自身は報酬を得ていないため副業扱いにはなりません。したがって、許可不要で行うことができます。
例えば、地域活動でも報酬をもらえば副業ですが、無報酬であればただのボランティアです。
この仕組みを活用すれば、
- アフィリエイトブログ
- YouTube、動画投稿
- SNS運用
- 転売・せどり
などを合法的に無許可で行うことができます。
ただし、無報酬の家業の手伝い（家族名義の副業）にはNG例や注意点があります。以下の記事で詳しく解説しているので気になる方はご確認ください。
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家族名義の副業｜バレずに副収入を稼ぐための４つのNG例と４つの注意点 家族名義でやれば”副業扱い”にならないよね？ 家族名義の副業に注意点はあるの？ 勤務先にバレずに副収入を得る方法として、家族名義（無報酬の家業の手伝い）であれば… - 収益化前の下積み作業
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アフィリエイトブログやYouTube投稿を行ったとしても、収益化しなければ副業扱いにはなりません。
したがって、「収益化前までの下積み作業」であれば、無許可で行うことができます。
例えば、育児のブログ記事を書いたり、動画をYouTubeに投稿したりしても、収益化しなければ、ただの日記と同じ扱いです。合理的な理由なくプライベートの活動が制限されることはありません。
この仕組みを活用すれば、転職・退職を考えている公務員や会社員は、収益化の下地を整えておいて退職と同時にいっきに収益化することも可能です。
もはや副業しないことがリスクの時代に突入しています。早いうちからスタートする方が賢明でしょう。
あわせて読みたい収益化前なら副業禁止でもOK｜下積みから始める賢い副業戦略 副業禁止でも収益化しなければ副業ではないよね？ 気を付けることあるのかな？ 「副業禁止だけど、将来のために何か始めたい…」 そんな悩みを抱えていませんか？ 公務員… - 不用品の売買
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日常生活を送る上で不要になった私物（不用品）を売却する行為は、ただの処分方法の一つであるため、「労働」「報酬」のいずれにも該当せず、無許可でできます。
実は、不用品の売買による収入は、税法上においても”儲け”とみなされないため非課税扱いとなり確定申告の対象外です！
※ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個の価額が30万円を超えるものは除きます。
（国税庁：譲渡所得の対象となる資産と課税方法）不用品売買の具体的なOKな例は、衣類・書籍・おもちゃ・家具家電など、日常生活で使用していたものをメルカリやヤフオクで販売する場合です。
車の下取りや引っ越しや模様替えに伴う不用品処分も無許可でOKです。
あわせて読みたい公務員ができるメルカリ販売の２つの方法｜副業基準について徹底解説 公務員でも、メルカリでモノを販売できるって本当なの？ 公務員の副業禁止に違反しない？ そんな疑問、ありませんか？ 公的な職務に従事する公務員であっても、賢くフリ…車の下取りだって不用品の売買ですよね。それが制限されるはずが無いか！
不用品は、購入金額より安価に売却されるのが一般的と考えられているため「儲け」として扱われないそうです
- 治験
-
治験は「ボランティア扱い」とされており、得られるお金は謝礼や協力金という位置づけです。
したがって、「労働」「報酬」のいずれにも該当せず、無許可で行うことができます。
治験は、持病がある方は協力金をもらいながら治療薬の試験と精密検査が受けられて一石三鳥
健康不安が無い方も、お金を貰いながら「美容」や「健康食品」のモニター案件が多数あります。
なお、治験により得た謝礼や協力金も課税対象になるため、年間所得が20万円を超えれば確定申告が必要となることには注意しましょう。
- ポイ活（ポイント活動）
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- 不動産投資
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不動産投資は公務員の特権副業と言われます。なぜなら、安定雇用・安定収入という社会的信用度により融資ローンの審査が非常に通りやすいからです。
頭金の準備とローンを組む必要性から、一定程度のリスクはあるものの、知識を蓄えて万全の準備で臨めば、リスクを回避しつつ大きなリターンを狙うことができます。
ローン返済額は家賃収入と相殺することで、実質負担ゼロで将来的に大きなリターンが期待できるのが最大の魅力
一定規模の範囲内の不動産投資は無許可でOKであり、公務員でも取り組む方は多い副業の一つです。
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株式投資は、株価の値上がり・配当金収入・株主優待の３つによりリターンが期待できる投資方法。労働制がない資産運用であるため無許可でできます。
昨今のトレンド、生成AI等に使われる半導体を提供するアメリカの「エヌビディア」の株価は、2019年終値の5.88ドルから、2025年では150ドル近くまで25倍近くも上昇
成長企業を見つけることができれば、大きなリターンが期待できる一方、倒産や上場廃止のリスクや景気・業績により株価急落する銘柄もあるため一定のリスクがあります。
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FX（外国為替証拠金取引）は、通貨の値動きにより利益を狙う投資方法。労働制がない資産運用であるため無許可でできます。
証拠金の25倍までの取引ができ、効率的に資産を増やせる可能性（レバレッジ効果）がある一方で、相場が逆に動くと損失となり、レバレッジにより損失が拡大することもある。
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ただし、短期的な値動きが激しく予測が難しい。常に相場を見てしまい、メンタルに負担がかかることも
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仮想通貨・暗号資産は、ビットコインやイーサリアム、リップルなどが代表的、数年で1000倍となった銘柄もあるほど値動きが大きく、短期でも利益を狙いやすい投資方法。
労働制がない資産運用であるため無許可でできます。
ハッキングや不正アクセスの懸念、法制度や税制がまだ不安定で将来の不確実性が高い等のデメリットがあるものの、新しいテクノロジーに賭けて多くの投資家がハイリターンを狙う
価格変動が非常に激しく、急落も多い
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