バレでもOKな公務員の副業5選｜副業禁止でもできるお金の稼ぎ方

法律で副業が制限されている公務員でも、実施可能なお金の稼ぎ方があります。

「なぜ上記５つの方法が問題ないのか」は、法律制限の内容を理解する必要があります。

この記事では、

• 公務員の副業制限の範囲
• 公務員でもできること・理由
• 公務員にオススメの副業

について解説します。

公務員の給料制度は、今後も民間準拠×年功序列であることは変わらないでしょう。

消防士や警察官などは、殉職する恐怖感・残される家族の幸せを願う想いもあるはずです。

公務員の皆さんも副業してより良い人生をお送りください。

公務員の副業制限の範囲

法律により副業が制限されている公務員ですが、全ての副業が禁止されているわけではありません。

法律で制限された範囲は３つです。

３つの制限範囲について、より詳しく解説します。

役員兼業

この役員兼業の注意点は、以下３点です。

• 報酬の有無を問わない
• 単なる名義貸しでも禁止
• 役員とは取締役、監査役、理事等を含む
  （国家公務員の兼業について（概要））

この役員兼業の背景は、公務員と利害関係者との癒着・収賄を未然に防ぐ必要があるからです。

公務員が営利企業の経営に携わること自体が疑念を抱かれてる行為であって、公正な業務・公務の信用の確保が重要な公務員には相容れない行為となります。

自営兼業

この自営兼業の注意点は、以下３点です。

• 報酬の有無を問わない
• 他人名義であっても実質的に本人が営む場合は「自営」に該当しNG
• 一定の規模以上の【不動産投資・太陽光電気の販売・農業等】は「自営」に該当しNG
  （国家公務員の兼業について（概要））

自営兼業の禁止の背景も、利害関係者との癒着・収賄を未然に防止する必要性からです。

なお、自営の基準は後述します。

有報酬の継続的な副業

この副業制限の定義は以下の２つの要素が揃った場合を指します。

• 「労働の対価」として「報酬」を得ること
• 「継続的」に従事すること

この２点の両方を満たさない副業はOKとされています。
（国家公務員の兼業について（概要））

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ここまで「公務員の副業禁止の範囲」を説明しました。

ここからは、副業禁止に該当しないこととして「公務員でもできること」を５つの観点から解説します。

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公務員でもできること

前述のとおり、公務員の副業制限は３つです。

上記３つに該当しなければ公務員でも行うことができます

それでは、公務員でもできる範囲はどのようなことがあるでしょうか。

５つの方法を紹介します。

自営に該当しない規模の不動産投資

【不動産投資・太陽光電気の販売・農業等】は、一定規模の範囲内であれば自営に該当せず、許可なく行うことができます

一定規模の基準は以下のとおりです。

なお、許可を得れば一定規模を超えて行うことも可能です。

「労働の対価」に該当しない方法

「労働の対価」に該当しなければ副業扱いにはならないため、許可なく行うことができます
（役員兼業・自営兼業を除く）

「労働の対価」に該当しない方法のお金稼ぎの例は以下のとおりです。

それぞれ補足情報を記載していますので、気になる副業があればご確認ください。

「無報酬」で行うこと

「無報酬」で行う業務は副業には該当しないため、許可なく行うことができます
（役員兼業・自営兼業を除く）

「無報酬」で行う業務の例は以下のとおりです。

家業の手伝い

家業の手伝いを「無報酬」で行う場合は副業扱いにはなりません。
報酬が発生すると副業扱いとなりNGです。

例えば、実家の飲食店の手伝いを報酬を得て行うのはNGですが、無報酬で手伝う場合はOKです。

裏を返せば「無報酬での家業の手伝い」であれば、ほとんどOK（役員兼業・自営兼業に該当しなければ）ということでもあります。

• なお、無報酬であっても役員兼業や自営兼業（実質的に本人が営むもの判断される場合を含む）はNGのため注意してください。

収益化しない業務

収益化さえしなければ、ブログ・YouTube・SNSをしても副業扱いにはなりません。

育児の記事や動画を、ブログやYouTube、Instagramなどに投稿するだけでは副業とは言われないですよね。

特にブログやYoutubeは、上手くいけば月収100万円超のストック型収入を目指せる副業です。

もし副業を始める目的が「退職・独立」の場合は、収益化しないでブログやYoutubeを始めてみて、アクセスを集められて上手くいきそうかどうか試してみるのも良いでしょう。

「単発」で行うこと

単発で行う講演や雑誌等への執筆活動はOKとされています

有報酬であっても「継続的・定期的」に該当しなければ、副業扱いにはなりません。

ただし、単発ではお金稼ぎの手段としては有効とは言えません。

仮に有報酬で何かを依頼された場合は、単発であればあまり気にせず引き受けても大丈夫です。

人事院規則：他の事業又は事務への関与制限（国家公務員法第104条）

「許可を得て」副業をすること

法律で制限されているのは許可なく副業することです。「許可を得れば」副業しても問題ありません。

副業許可は国の基準を参考に以下の観点で確認しているところが多いようです。

また、国が公表した基準に従えば、以下のいずれかに該当する副業は認められません。

多くの自治体でも副業が解禁されていますが、まだお金稼ぎを目的とした副業は理解されづらい傾向にあるようです。

奨励されているのは、人手不足の農家の手伝いや商店街の活性化など、地方の働き手不足の解消や地域活性化を目的とした事業などの非営利の活動が多いです。

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ここまで「公務員でもできること」として５つの方法を紹介しました。

ここからは公務員にオススメの副業を紹介します。

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公務員にオススメの副業

公務員にオススメの副業を３つ紹介します。

オススメの基準として以下の５つの観点から選びました。

不動産投資

一定規模の範囲内の不動産投資は、許可なく行うことができます。

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ブログ

ブログで稼ぐと副業禁止に抵触しますが、「収益化しない」又は「無報酬での家業の手伝い」として行えば副業扱いにはなりません。

「収益化」しなければ副業をする意味がありませんが、もし転職や退職を考えているのであれば、

ブログにアクセスが集まるまで収益化せずに行い、転職や退職のタイミングでブログ収益化を図るやり方もアリだと思います。

家業の手伝いで行う場合、全てを自身がこなすと自営兼業とみなされ、副業制限に抵触してしまうので注意してください。

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ポイント稼ぎ

アンケート回答やモニターで得られるポイントは労働の対価に該当してしまうためNGですが、単なるサービスの申込などでポイントを得る行為は副業にはなりません。

公務員が副業をする上での注意点

公務員は「副業扱いとならなければ何をしても良い」というわけではありません。

公務員には遵守しなければならない基本原則があります

上記３点は法律にも定められている公務員の義務です。

そもそも副業禁止の趣旨も、

• 公務の遂行に支障が生じる
• 職務の公正を確保できない
• 職務の品位を損ねる

といった公務員の基本原則に抵触しないように定められているものです。

そのため、副業扱いとならなくても以下のようなことはＮＧなので絶対にやめましょう！

公務員の処分事例

最後に「無許可での副業が発覚して処分された公務員」の事例を紹介します。

副業がバレた理由には、市民や同僚など周りにパトロール部隊が身近にいることが多いようです。

くれぐれも法律違反の無いよう注意してお金稼ぎに励んでください。