本業あるけど副業してもイイのかな？
周りに副業している人や副業について相談できる人がいないために、何となく副業してはいけない雰囲気を感じることがあります。
- 本当に副業してもイイのかな？
- どのくらいの人が副業してるのかな？
上記のような不安・疑問をお持ちの方のために、
- 基本は「副業OK」と言える理由
- 副業解禁の流れ
- 副業の実施状況
- 副業推奨の理由
など「副業の現在の状況」について解説します。
基本は「副業OK」と言える理由
「副業しても良いのかどうか」の大前提として、
最高法規である日本国憲法において、仕事を選択する権利が保障されています。
公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する
日本国憲法第22条第1項
さらに、法律で副業が制限されているのは公務員などの一部の公的な職種のみであって、基本的には法制限はありません。
本来、プライベートの時間の使い方は個人の自由ではずで、副業をしても問題ないはずです。
それでは、なぜ会社の規則で副業が禁止されることがあるのでしょうか？
多くの会社では、今でも副業禁止の社内規則があります。
副業禁止の意図は、主に以下の３つの観点から定められています。
- 職務専念
- 秘密保持
- 競業避止
簡単に言うと、
- 勤務時間中は仕事に専念してください
- 企業情報を外部に漏らさないでください
- ライバル会社への転職や競合する会社の設立をしないでください
ということです。
従業員に課しているこれらの義務を順守させるために、副業禁止という規則が作られたわけです。
しかし、憲法で保障される「職業選択の自由」を制限するには合理性を欠いています。
憲法で基本的人権が定められていて、法律制限もなければ、プライベートの使い方を社内規則で拘束することはできません。つまり、本来は副業をしても問題ないということです。
副業解禁の流れ
副業解禁の流れが加速していますが、いったい何がキッカケになっているのでしょう。
解禁の流れを紹介します。
2017 年 3 月
働き方改革実行計画
人生100年時代を迎えるにあたり、2017年に働き方改革が提唱されました。
「働き方改革」は、以下のような課題を解決するため、多様な働き方を選択できることを目指しています。
- 少子化による働き手不足
- 高齢化による介護の必要性
- 経済停滞・地方過疎化
さらに、経済成長期が終わり産業構造が変化していく中で、企業の終身雇用が崩壊していき、非正規雇用も増えてきています。
このような情勢を契機として「働き方改革」が提唱されました。
2018 年 1 月
副業・兼業の促進に関するガイドライン
2017年の働き方改革を受けて、厚生労働省が「副業に関するガイドライン」を策定し、『モデル就業規則』を改訂しました。
（厚生労働省：副業・兼業）
この『モデル就業規則』の改訂で、就業規則の見本から副業禁止の内容が削除されています。
この流れを受けて、大企業をはじめとして副業解禁が進んでいきます。
憲法や法律による前提があった上で、少子高齢化でも経済が停滞しないように、個々人の状況にあった多様な働き方の一つとして副業が推奨されているわけです。
副業している人の割合
どれくらいの人が副業しているの？
副業に関する調査結果は以下のとおりです。
（2017年に公的機関が実施、約15万人から回答）
【副業の実施率】
- 副業している：7.2%
- 男性：53.0％
- 女性：47.0％
【今後の副業希望】
- 副業したいと思う：36.1％
- 副業したいと思わない：45.0％
【勤務先の副業禁止の状況】
- 禁止されている：15.3％
- 禁止されていない：65.2％
- 分からない：19.5％
【勤務先への副業申請】
- 知らせている：37.8％
- 届出していないが知られている：22.6％
- 勤務先に知らせず副業している：39.6％
副業の実施率は約14人に一人の割合ですが、
「副業したい」と思う人は、3人に一人以上もいます。
周囲に副業している人が見当たらなくても、実はこっそりと副業している人が近くにいるかもしれません。
副業推奨の理由
副業が推奨される理由は、「個人」と「組織」の両方にメリットがあるとされています。
副業するメリット（個人編）
- 所得の増加
- 収入源の分散
- キャリア形成
- スキルの向上
個人のメリットを細かく分解すると、キャリア形成とリスク管理の２つの観点でまとめられます。
- 起業・転職・社内昇進
- 知識・スキル・能力の習得
- 仕事に対するモチベーションの向上
- 倒産・失業リスク
- 定年延長
- 定年雇用・年功序列の崩壊
- 上がらない給与水準
- 退職金の減額
- 社会保障制度の破綻リスク
（年金受給年齢・受給額の変更） - 物価の上昇
- 健康リスク
- 介護リスク
- 子育て
- 死別・離婚
- 近隣トラブル
もし一つの収入減に頼っていると、人生のリスクが表出した際に路頭に迷う恐れがあります。
一方で複数の収入減を確保しておけば人生の選択肢が増えていくでしょう。今まさに副業が推奨される理由です。
副業するメリット（組織編）
組織へのメリットはどのようなことがあるでしょうか？
- 優秀な人材の獲得・流出の防止
- 社員の知識・スキルの向上
- 自律性・自主性の促進
- 新たな人脈の獲得
- 社外からの客観的な視点の確保
社員の副業が、結果的に社内の新規事業創出やイノベーション促進につながり、事業の拡大に繋がっていくものと考えられています。
さらに社会全体では、経済力向上や地方創生などの効果が期待されます。
まとめ
副業がなぜ基本OKなのかというと、
憲法「職業選択の自由」で保障されていて、
公務員などの一部職種を除き法制限もないからです。
社内規則によってプライベートの時間の使い方まで拘束して良いという根拠はありません。
さらに、働き方改革を受けて副業解禁の流れが加速しています。
副業には「収入増加」の他、スキルアップによるキャリア形成のメリットもあります。
現段階では副業している人は7.2％と少ない割合だからこそ、早めに副業を始めて先行利益を狙った方が賢明でしょう。
- 憲法「職業選択の自由」が保障される
- 法制限はなし（公務員など除く）
- プライベートは何してもOKの原則
- 働き方改革を受けた副業解禁の流れ
- 副業の多くのメリット
- キャリア形成
- 人生のリスク管理
もし、バレずに副業したい人は以下の記事を参考にしてください。
「副業の注意点」は以下の記事を参考にしてください。
どんな副業があるかは以下の記事で一覧で紹介していますので参考にしてください。
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