バレでもOKな自衛隊員の副業5選|副業禁止でもできるお金の稼ぎ方

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「自衛隊員」でもできる副業はありますか?

公務員といっても、たいていの自衛隊員は将来のお金の心配は尽きないと思います。

自衛隊員の給料水準は、人事院勧告を参考とした民間準拠で、昔から変わらずの年功序列制度のため、昇給は年々ゆったりと増えていく程度。今後も大幅な収入増は望めません。

支出の面では物価や地価が上がり、公務員の給与水準では日々の生活費を捻出するだけで一苦労。家族を養っていれば生活苦を感じることもあるでしょう。

さらに、少子高齢化社会の進展により、将来の税負担・社会保険負担の増加や年金制度の破綻(受給年齢の引き上げ、受給額の減額)の恐れもあります。

公務で重傷を負うリスク、いつ殉職するか分からない恐怖感、残された家族に幸せな生活を送ってほしいという想いもあるはずです。

もしかしたら、極度のストレスにより転職を考える人もいるかもしれません。

そんな自衛隊員は、法律によって副業が禁止されています。

では、自衛隊員は給与以外にお金を増やす方法はないのでしょうか?

この記事では、法律違反にならない方法で「自衛隊員でもできるお金の稼ぎ方」について、具体的な根拠と事例を交えながら解説していきます。

自衛隊員だってお金の心配をしない人生を歩んだっていい!

自衛隊員でもお金に不安のない幸せな人生を送る権利があります!

市民の安全を守る自衛隊員が社会に見捨てられるなんてことはあってはいけません。

この記事の内容
  • 国家公務員の副業禁止の範囲
  • 自衛隊員でもできること
  • 自衛隊員にオススメの副業
  • 自衛隊員が副業をする上での注意点
  • 自衛隊員の処分事例

国家公務員の副業禁止の範囲

法律により副業が禁止されている「自衛隊員」ですが、全ての副業が禁止されているわけではありません。

法律で定められた禁止の範囲は大きく3つです。

  • 企業の役員になること
  • 自ら企業を営むこと
  • 有報酬で継続的に副業すること
根拠法令:国家公務員法

(私企業からの隔離)
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない
2 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

(他の事業又は事務の関与制限)
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する
(国家公務員法)

根拠法令:自衛隊法

(私企業からの隔離)
第六十二条 隊員は、営利を目的とする会社その他の団体の役員若しくは顧問の地位その他これらに相当する地位につき、又は自ら営利企業を営んではならない。
2 前項の規定は、隊員が、防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣又はその委任を受けた者の承認を受けた場合には、適用しない。

(他の職又は事業の関与制限)
第六十三条 隊員は、報酬を受けて、第六十条第二項に規定する国家機関、行政執行法人及び地方公共団体の機関の職並びに前条第一項の地位以外の職又は地位に就き、あるいは営利企業以外の事業を行う場合には、防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣の承認を受けなければならない。

(自衛隊法)

3つの禁止事項についてそれぞれ解説します。

① 役員兼業

「営利企業の役員になること」は禁止されています。

  • 報酬の有無を問いません
  • 単なる名義貸しでも禁止です
  • 「役員」とは取締役、監査役、理事等を含みます

禁止の背景は、利害関係者との癒着・収賄を未然に防ぐ必要があるからです。

公務員が営利企業の経営に携わること自体が疑念を抱かれてる行為であって、「公正な業務・公務の信用の確保」が重要な公務員には相容れない行為となります。

② 自営兼業

「自ら企業を営むこと」は禁止されています。

  • 「自営」とは自己名義で経営する場合を指します
  • 他人名義であっても実質的に本人が営むものと客観的に判断される場合は「自営」に該当しNGです
  • 報酬の有無を問いません
  • 一定の規模以上の【不動産投資・太陽光電気の販売・農業等】は「自営」に該当しNGです

なお、「自営」とみなされる【不動産投資・太陽光電気の販売・農業等】の一定規模の基準は、人事院規則に明記されています

自営兼業の禁止の背景も、利害関係者との癒着・収賄を未然に防止する必要性からです。

「自営」の基準
不動産・駐車場の賃貸

以下の規模のいずれか一つでも当てはまると「自営」に該当してNGです(許可を得ればOK)

  • 独立家屋・・・5棟以上
  • アパート・・・10 室以上
  • 土地・・・10 件以上
  • 駐車台数・・・10 台以上
  • 機械設備を設けた駐車場
  • 賃貸料収入が年額 500 万円以上 等
太陽光電気の販売

以下の規模を超えると「自営」に該当してNGです(許可を得ればOK)

  • 発電設備の出力が 10 キロワット以上である場合
    (Panasonic 240Wの太陽光パネルの場合:約51㎡分)
農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等

以下の基準に当てはまると「自営」に該当してNGです(許可を得ればOK)

  • 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合

(参考:人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について)

③ 有報酬の継続的な副業

いわゆる副業が禁止されています。

ここで禁止されている副業の定義は、以下の2つの要素が揃った場合を指します。

【副業禁止の定義:2つの要件】

  • 労働の対価として報酬を得ること
  • 継続的・定期的に従事すること
【補足】有報酬兼業の2つの要件
「労働の対価として報酬を得る」とは

「労働の対価として報酬を得る」に該当しなければ、「副業」とはなりません。

  • 「無報酬」で行う業務はOK
  • 交通費や謝礼などの実費弁償のお金は「労働の対価・報酬」には該当せずOK

例えば、我が子のスポーツチームのコーチを担うことになっても

  • 「無報酬・交通費支給」であればOK
  • 「報酬をもらう」と副業扱いとなりNG
「継続的・定期的に従事する」とは

「労働の対価として報酬を得た」としても、「単発的」に行う業務はOK「継続的・定期的に従事する」場合はNGとされています。

例えば、我が子のスポーツチームの試合の審判を報酬をもらって引き受けたとしても、

  • 「単発的に行う場合」はOK
  • 「継続的・定期的に行う場合」は副業扱いとなりNG

ここまで「国家公務員の副業禁止の範囲」を説明しました。

ここからは、副業禁止に該当しないこととして「自衛隊員でもできること」を大きく5つの観点から解説します。


自衛隊員でもできること

前述のとおり、自衛隊員の副業の禁止行為は大きく3つです。

  • 企業の役員になること
  • 自ら企業を営むこと
  • 有報酬で継続的に副業すること

上記3つに該当しなければ自衛隊員でも行うことができます。

それでは、自衛隊員でもできる範囲はどのようなことがあるでしょうか。

5つの方法を紹介します。

「自営」に該当しない規模の【不動産投資・太陽光電気の販売・農業等】(許可なしで OK)

【不動産投資・太陽光電気の販売・農業等】は、一定規模の範囲内であれば「自営」に該当せず、許可なく行うことができます。

一定規模の基準は前述のとおりですが、ここでも再掲します↓

「自営」の基準
不動産・駐車場の賃貸

以下の規模のいずれか一つでも当てはまると「自営」に該当してNGです(許可を得ればOK)

  • 独立家屋・・・5棟以上
  • アパート・・・10 室以上
  • 土地・・・10 件以上
  • 駐車台数・・・10 台以上
  • 機械設備を設けた駐車場
  • 賃貸料収入が年額 500 万円以上 等
太陽光電気の販売

以下の規模を超えると「自営」に該当してNGです(許可を得ればOK)

  • 発電設備の出力が 10 キロワット以上である場合
    (Panasonic240Wの太陽光パネルの場合:約51㎡分)
農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等

以下の基準に当てはまると「自営」に該当してNGです(許可を得ればOK)

  • 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合

(参考:人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について)

なお、許可を得れば一定規模を超えて行うこともできます。

「労働の対価」に該当しない方法で収入を得ること(許可なしで OK)

「労働の対価」に該当しなければ副業扱いにはならないため、許可なく行うことができます役員兼業・自営兼業を除く

【労働の対価に該当しない方法】の例示
  • 資産運用
    • 株式投資
    • 投資信託
    • FX
    • 仮想通貨 など
  • 不用品の売買
  • ポイント稼ぎ
    • アンケート回答やモニターは NG
資産運用

資産運用は「労働」ではないため副業扱いとはなりません。

株式投資・投資信託・FX・仮想通貨の運用は、金額の上限なく行うことができます。

ただし、勤務時間「中」での取引・投資情報の閲覧は職務専念義務違反になるのでやめましょう。

不用品の売買

不用品の売買は「労働」ではありませんし、そもそも不用品の売買で得られる収入は、税制上においても「儲け」とみなされず非課税扱いとなるため副業扱いとはなりません。
(国税庁:No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法)

不用品の売買は、不要となったモノの処分方法の一つであって、購入金額よりも安価で売却すると想定されているため「儲け」とみなされないんですね。

そのため、古着や家具・家電などの生活用品をメルカリなどで販売したとしても副業扱いにはなりませんし、得られた収入については確定申告も不要です。

利益を得ることを目的として仕入れて販売する「転売」や「せどり」は副業扱いとなります

ポイント稼ぎ

ポイント稼ぎはケースバイケースなので注意してください。

ポイントサイトで得られるポイントは「お金」ではありませんが、税制上は課税対象となります。すなわち、得られるポイントは「報酬」とみなされます。
副業扱いになるかどうかの判断基準は「労働の対価」に該当するか否かです。

例えば、

  • 旅行の申込やクレジットカードの発行で得られるポイントは、単なるサービスの利用申込であって「労働の対価」として得た報酬ではないため副業扱いとはなりません。
  • 一方で、アンケート回答やモニターをすることで得られるポイントは「労働の対価として報酬を得る」ことに該当するため副業扱いとなります。

なお、買い物での代金決済の際に付与された企業ポイント(楽天ポイントやpaypayポイントなど)は、当該買い物で値引きがされたものとみなされ課税対象となりませんし、もちろん副業扱いにもなりません。
(国税庁:No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い)

「無報酬」で行うこと(許可なしで OK)

「無報酬」で行う業務は副業には該当しないため、許可なく行うことができます役員兼業・自営兼業を除く

【無報酬で業務を行うこと】の例示
  • 家業の手伝い
  • 収益化しない業務
    • ブログ
    • Youtube
    • SNS運用 など

家業の手伝い

家業の手伝いを「無報酬」で行う場合は副業扱いにはなりません報酬が発生すると副業扱いとなりNGです。

例えば、実家の飲食店の手伝いを報酬を得て行うのはNGですが、「無報酬で手伝う場合」はOKです。

裏を返せば「無報酬での家業の手伝い」であれば、ほとんどOK(役員兼業・自営兼業に該当しなければ)ということでもあります。

  • なお、無報酬であっても実質的に本人が営むものと客観的に判断される場合は「自営兼業」に該当して禁止行為に該当するため注意してください。

収益化しない業務

収益化さえしなければ、ブログ・YouTube・SNSをしても副業扱いにはなりません

育児の記事や動画を、ブログやYouTube、Instagramなどに投稿するだけでは副業とは言われないですよね。

特にブログやYoutubeは、上手くいけば月収100万円超のストック型収入を目指せる副業です。

ブログやYoutubeでの成功のポイントは、有益な記事や動画コンテンツを量産して、多くのアクセスを集められるかどうかにかかっています。

もし副業を始める目的が「退職・独立」の場合は、ブログやYoutubeを収益化しないで始めてみて、アクセスを集められて上手くいきそうかどうか試してみるのも良いでしょう。

収益化した際の収入の目安
  • ブログ:月3万PVで月収10万円程度
  • YouTube:一回再生で0.1円程度

「単発」で行うこと(許可なしで OK)

単発で行う講演や雑誌等への執筆活動は、人事院規則でもOKと明記されています

有報酬であっても「継続的・定期的」に該当しなければ、副業扱いにはなりません。

ただし、単発ではお金稼ぎの手段としては有効とは言えないでしょう。

「許可を得て」副業をすること

法律では「許可なく」副業することが禁止されています。これを逆に解釈すると「許可を得れば」副業しても問題ないということです。

副業の許可基準は主に以下の観点で確認しています。

兼業許可の主な基準
  • 勤務成績が良好であること
  • 営利を主目的とした活動ではないこと
  • 公務で利害関係がないこと
  • 公務の信用を傷つける恐れがないこと
  • 勤務時間外や休日に副業を行うこと
  • 社会的に許容される範囲内の報酬であること

また、国が公表した基準に従えば、以下のいずれかに該当する副業は認められません。

兼業が認められない場合
  • 兼業のため勤務時間をさくことにより、職務の遂行に支障が生ずると認められるとき
  • 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められるとき
  • 兼業しようとする職員が在職する国の機関と兼業先との間に、利害関係(免許、認可、許可、検査、税の賦課、補助金の交付、工事の請負、物品の購入等の特殊な関係)があるとき
  • 兼業する事業の経営上の責任者となるとき
  • 兼業することが、国家公務員としての信用を傷つけ、または官職全体の不名誉となるおそれがあると認められるとき

(人事院:義務違反防止ハンドブック)

公務員の副業については、まだまだ「お金稼ぎ」を目的とした副業は理解されづらい傾向にあるようです。

奨励されているのは「人手不足の農家の手伝い」や「商店街の活性化」などの「地方の働き手不足の解消」や「地域活性化を目的とした事業」などの非営利の活動が多いです。

このような過剰な規制が、無許可でバレないように副業をする人を生んでしまうんでしょうね。

困ったなぁ

公務員の特性上、副業解禁されたとしても「許可制」が廃止されることはは無いと思います!


ここまで「自衛隊員でもできること」として5つの方法を紹介しました。

国家公務員でもできること5選
  • 「自営」に該当しない規模の【不動産投資・太陽光電気の販売・農業等】
  • 「労働の対価」に該当しない方法で収入を得ること
  • 「無報酬」で行うこと
  • 「単発」で行うこと
  • 「許可を得て」副業をすること

ここからは、「自衛隊員」にオススメの副業をピックアップして紹介します。


自衛隊員にオススメの副業

自衛隊員にオススメの副業を3つ紹介します。

前提として以下の5つの基準を満たすものから選びました。

オススメ副業を選ぶ基準
  • ストック型の大きな収益が見込める
  • 副業禁止に抵触しない
  • バレずにできる
  • 誰でもできる
  • 公務に影響を及ぼさない

不動産投資

一定規模の範囲内の不動産投資は、許可なく行うことができます

収益性不労所得となる
副業禁止一定規模の範囲内なら無許可でOK
バレない基本バレない
誰でもできる特に公務員はローンが組みやすい
公務への影響管理会社へ委託すれば負担極小
不動産投資の特徴

不動産投資は、一般的にローンを組んで物件を購入しますが、その借金返済は毎月の家賃収入から捻出します。

つまり、毎月ほぼ収益ゼロ、物件によってはプラス収益で運用することができます。
そしてローン返済が終われば不動産だけが残り、その後の家賃収入と物件売却時の利益が期待できるのです。

なぜ、自衛隊員に不動産投資が向いているのか?

1番の理由は、職務の安定性からローンが通りやすいからです。

金融機関がローンの審査を通す基準は、現時点の収入ではなく安定収入です。

お金を貸す立場からするとローンを返済してもらわないと困るため、YouTuberのような仕事よりも、安定収入の公務員の方が好まれるのです。

その他、不動産投資のメリットとデメリットを挙げておきます。

不動産投資のメリット
  • 不労所得となる
  • 生命保険の代わりになる
  • インフレリスク(円の価値下落)の備えになる
  • 節税対策になり、所得税や住民税を減らせる
  • 管理運営を外注すると手間がほぼかからない
不動産投資を始める上での注意点
  • 空室・滞納リスク
    • (管理会社との一括借り上げ契約で回避可能)
  • 災害リスク
    • (耐震性の高いRC造のマンションを選ぶ)
  • 詐欺被害のリスク
    • (信頼できる不動産業者を選ぶ)
  • 売却時に買い手がいないリスク
    • (優良物件を選ぶ)

不動産投資は多くの方が「危険なイメージ」を持っているかもしれませんが、
成功のポイントは信用できる不動産会社と関係を築き優良物件に投資することです。

初心者の方はセミナーや個別相談などを用いて情報収集することをオススメします。

不動産投資の恩恵は年齢が若ければ若いほど大きくなりますので、特に20代〜40代前半までに始めることをオススメしますが、50代であっても相続の観点から始める方も多いようです。

株式投資

株式投資は副業扱いにはならないので、公務員でも気兼ねなく始めることができます

収益性福利効果で将来的に大きな収益を見込める
副業禁止全く問題なし
バレないバレない
誰でもできるある程度の投資資金が必要
公務への影響中長期運用であれば作業負荷極小
株式投資の特徴
株式投資での利益の出し方
  • 株価の値上がりによる差益
  • 配当金収入
  • 株主優待

株式投資のイメージとして、「株で破産する」話を聞いてリスクの大きさに躊躇してしまう人もいるかもしれません。

私も35歳まで株に手を出したことはありませんでしたが「もっと早く始めれば良かった」と後悔しています。

一攫千金を求めずコツコツと運用することで、リスクを管理しながら将来的に大きな成果が期待できます。

企業は利益を出すことを目的に活動しているため、一時的に株価が下がったとしても数十年のスパンで見ると株価は右肩上がりを続けています。

さらに、リーマンショックや新型コロナウイルス蔓延時などの株価暴落時に株式を購入しておくと、市場が回復した際には株価が2倍・3倍となる銘柄もあります。例えば、コロナ禍により株価が暴落した航空会社や飲食会社の株価は、その後2、3年で元の株価に戻っています

もちろん株価の値下がりで損失を出すこともありますが、信用取引をしなければ投資金額以上の損失になることはありません

余裕資金で運用すればリスク管理できるでしょう。

株式投資のメリット・デメリットは以下のとおりです。

株式投資のメリット
  • 株価が10倍となる銘柄
  • 年利5%の配当金の銘柄
  • 生活必需品やクーポンなどの株主優待
  • 中長期運用であれば作業負荷が少ない
  • 分散投資でリスクを減らせる
  • 会社の意思決定に関与できる
  • 経済の勉強になる
株式投資のデメリット
  • 株価暴落のリスクがある
    • (買い時でもある)
  • 倒産により株の価値がゼロになる場合がある
    • (赤字企業には投資しない)
  • ある程度の運用資金が必要
  • 取引時間が短い

ブログ

「ブログで稼ぐ」と副業禁止に抵触しますが、「収益化しない」又は「無報酬での家業の手伝い」として行えば副業扱いにはなりません

収益性月収100万円超も目指せる
副業禁止「収益化しない」又は「無報酬での手伝い」ならOK
バレないバレない
誰でもできるスキルは経験により向上する
公務への影響ある程度の作業量は必要
アフィリエイトブログの特徴

「収益化」しなければ副業をする意味がありませんが、もし転職や退職を考えているのであれば、ブログにアクセスが集まるまで収益化せずに行い、転職や退職のタイミングでブログ収益化を図るやり方もアリだと思います。

収益化の方法は、ブログ記事にアフィリエイト広告を貼るだけ。ブログにアクセスが集まっている状態であれば収益化は比較的簡単にできます。

または、配偶者が運用するアフィリエイトブログを「無報酬での手伝い」として記事執筆などを担当しても良いでしょう。

ただし、全てを自身がこなすと「自営兼業」とみなされ、副業禁止に抵触してしまうので注意してください。

アフィリエイトブログのメリット・デメリットは以下のとおりです。

ブログのメリット
  • 月収100万円超の不労所得も目指せる【収益性】
  • 月額1000円程度の経費でできる【経済性】
  • 名前・住所を非公開でできる【安全性】
  • スマホ1つで作業可能【制約】
  • ジネススキルが向上する【スキル】
ブログのデメリット
  • 稼げるかどうかは自分次第
  • 収益化できるまで時間がかかる
  • 継続が難しい

さらに、ブログ運営で培ったスキルは、社会の中で広く活用できるビジネススキルとなります。
月収100万円を達成するほどのブロガーであれば、一般企業でも引く手あまたとなるでしょう。

アフィリエイトブログで身につくビジネススキル
  • 伝わる文章術(ライティングスキル)
  • Webマーケティング全般(SEO対策・アクセス解析など)
  • セールスライティング
  • 論理的思考力
  • SNS運用 など

アフィリエイトブログについては以下の記事で詳細に解説していますので、興味のある方はご一読ください。

自衛隊員が副業をする上での注意点

自衛隊員は「副業扱いとならなければ何をしても良い」というわけではありません
公務員には遵守しなければならない基本原則があります

公務員が順守しなければならない【基本原則】
  • 信用失墜行為の禁止
  • 秘密を守る義務
  • 職務に専念する義務

上記3点は法律にも定められている公務員の義務です。

国家公務員法
第99条(信用失墜行為の禁止)
第100条(秘密を守る義務)
第101条(職務に専念する義務)

そもそも副業禁止の趣旨も、「公務の遂行に支障が生じる」「職務の公正を確保できない」「職務の品位を損ねる」といった公務員の基本原則に抵触しないように定められているものです。

そのため、副業扱いとならなくても以下のようなことはNGなので絶対にやめましょう!

副業扱いの有無に関係なくNGとなる例
  • 利害関係者との癒着・収賄
  • 利害関係者から得た未公表の企業情報を元に株取引をする
    (インサイダー取引で法律違反です)
  • 職務で知り得た機密情報を漏らす
  • 勤務時間中に株取引などをする
  • 虚偽の理由による休暇取得

自衛隊員の処分事例

最後に「無許可での副業が発覚して処分された自衛隊員」の事例を紹介します。

事例1:転売
公表年月不明
副業の内容転売
概要陸上自衛隊の男性(30歳代)は、インターネット上で購入した衣料品や化粧品、健康食品などをネット上で転売することにより、約21万円の利益を得ていた
バレた理由男性隊員が所属する会計隊から情報提供があり発覚
処分内容停職3日
事例2:投資のマルチ商法
公表年月2023年3月
副業の内容投資のマルチ商法
概要陸上自衛隊の男性陸士長(20歳代)10人は、会員を増やすことで報酬が得られる投資事業のマルチ商法をしていた。
バレた理由勧誘された別の男性隊員が上司に報告したことで発覚
処分内容停職2日

くれぐれも法律違反の無いよう注意してお金稼ぎに励んでください。

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この記事を書いた人

テーマは「節約と副業」
日々感じるお金の疑問について、
事実を分かりやすく伝える記事を心がけています。

2児の父、小心者で心配性な性格
ケツメイシ好き、ラーメンには絶対ライス

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