物価は上がる一方、
給料はほとんど増えない
そんな時代において「副業をしたい」と考える人は年々増えています。
しかし現実には、会社の就業規則や公務員法によって「副業禁止」とされている人も少なくありません。
そこで本記事では、「そもそも副業とは何か？」という定義を明確にしつつ、法律や規定に抵触せずに副収入を得る方法をわかりやすく解説します。
「禁止されているから何もできない」と諦めるのではなく、「どこまでが合法なのか」を正しく理解することで、安全に収入を増やす方法は必ず見つかります。
- 副業って、そもそもどこからが「副業」になるの？
- 会社員や公務員がやってはいけない副業とは？
- 禁止されていても合法的に収入を得る方法はある？
本業に支障をきたさず、リスクなく将来に備えるための第一歩として、ぜひ最後まで読んでみてください。
律儀な日本人が損をする時代
日本人は「まじめ」「律儀」「ルールを守る民族」と言われます。
会社の就業規則や職場の慣習を忠実に守り、「副業禁止」と言われれば、どんなに生活が厳しくてもルールを破らない
そんな誠実な人ほど、いまの社会では損をしてしまうケースが増えています。
ここでは、現代日本の状況を整理しながら、「なぜ今こそ副収入が必要なのか」を考えていきましょう。
物価高・低賃金・社会保険の負担増で苦しむ日本社会
2020年代以降、急激な円安やエネルギー価格の上昇によって、あらゆる物の値段が上がりました。
食品、光熱費、通信費など、日常生活に欠かせない支出がじわじわと家計を圧迫しています
一方で、平均賃金は長らく横ばいのまま。企業の内部留保が増えても、個人の可処分所得はほとんど増えていません。
さらに、年金・健康保険・住民税などの社会保険料負担が重くなり、手取りが減る一方という現実があります。
この「収入が増えず、支出だけが増える構造」が、まじめに働く人をじわじわと追い詰めています。
節約では限界に来ている社会構造
これまで多くの人が「節約」で家計を守ってきました。
外食を減らす、サブスクを解約する、電気代を節約する
もちろん悪いことではありません。
しかし、物価上昇が続くなかで、節約だけでは追いつかないのが現実です。
そもそも、節約には限界があります。削れば削るほど生活の質が下がり、精神的な余裕も失われてしまうからです。
いま必要なのは、「支出を減らす努力」ではなく、「収入を増やす仕組み」を持つことです。
副収入の重要性が叫ばれるのは、この「構造的な限界」が背景にあります。
失業・病気への備えも必要
もう一つ見逃せないのが、「収入が突然途絶えるリスク」です。
会社員でも、公務員でも、病気・けが・人員削減などによって仕事を失う可能性はゼロではありません。
一つの職場、一つの収入源にすべてを依存することは、リスク管理の面から見ても危険です。
どんなに安定した職業でも、「万が一」に備えた収入の柱を持つことが、これからの時代の自己防衛策になります。
そのためにも、「副業禁止だから何もしない」ではなく、「合法的に備える方法」を考えることが大切です。
それでも副業が禁止される日本社会
しかし現実には、多くの企業や公的機関では、いまだに「副業禁止」のルールが残っています。
副業禁止の主な理由は、副業による情報漏えいや勤務時間の管理、企業イメージへの影響などを懸念するためです
結果として、まじめにルールを守る人ほど、収入を増やすチャンスを奪われ、経済的に苦しい立場に追い込まれています。
一方で、
リスクを理解し、合法の範囲で上手に立ち回る人は、確実に資産やスキルを積み上げています。
これからの時代、「副業禁止だから何もできない」と諦めるのではなく、「どこまでが合法なのか」を正しく理解し、ルールの中で賢く動くことが求められます。
そもそも「副業」とは？
「副業」という言葉はよく聞きますが、実はその定義はあいまいです
ある人にとってはパートやアルバイトを指し、別の人にとってはネット収入や投資のことを意味するものと考えているかもしれません
では、法律的・社会的にはどのように考えられているのでしょうか？
ここでは、まず公務員法における副業の定義、そして一般的な意味合い、さらに副業とみなされないケースの違いを整理していきます。
法律上の明確な定義（公務員編）
意外なことに、日本の法律には「副業」という言葉の明確な定義はありません。
しかし、公務員の場合は国家公務員法や地方公務員法によって、いわゆる副業（兼業）が制限されています。
国家公務員法と地方公務員法で言い回しの違いはあるものの、いずれも「役員兼業」「自営兼業」「有報酬兼業」が制限されています。
- 役員兼業
企業の役員になること - 自営兼業
自ら企業を営むこと - 有報酬兼業（継続的に行う場合）
有報酬で継続的に副業すること
公務員の法律
国家公務員法第103条
（私企業からの隔離）
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。国家公務員法第104条
（他の事業又は事務の関与制限）
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法第38条
（営利企業への従事等の制限）
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
公務員の副業の定義（詳細）
公務員が法律により制限されている①役員兼業、②自営兼業、③有報酬兼業について、人それぞれで解釈の揺れが生じないよう、明確に条件が示されています。
以下で詳しく紹介します。
- ① 役員兼業
-
公務員は、営利企業の役員の立場に就いてはならない
- 報酬の有無を問わない
- 単なる名義貸しでも禁止
- 役員とは取締役、監査役、理事等を含む
出典：内閣官房内閣人事局＞国家公務員の兼業について（概要） - ② 自営兼業
-
公務員は、自ら営利企業を営んではならない
- 報酬の有無を問わない
- 他人名義であっても実質的に本人が営む場合は「自営」に該当する
- 一定の規模以上の不動産投資、農業等は「自営」に該当する
出典：内閣官房内閣人事局＞国家公務員の兼業について（概要） - ③ 有報酬兼業
-
公務員は、報酬を得て、いかなる事業・事務に従事するにも許可を必要とする
この「有報酬兼業」の定義は、以下の２つの要素が揃った場合を指します。
- 労働の対価として報酬を得る
- 継続的に従事する
言い換えると、上記２つを満たさなければ「有報酬兼業」としての副業制限には抵触しないということです。
労働の対価として報酬を得るとは
「労働の対価として報酬を得る」に該当しなければ、副業とはなりません。
- 「労働の対価」に当てはまらない例
-
- ポイ活（注意点あり）
- 不動産投資（注意点あり）
- 金融資産の運用
- 株式投資
- FX（外国為替証拠金取引）
- 投資信託
- 仮想通貨の取引 等
- 「報酬」に当てはまらない例
-
- 無報酬で行うこと
- 家業の手伝い（家族名義）
- 収益化までの下積み作業
- 不用品の売買
- 治験
- 交通費支給・謝礼
- 無報酬で行うこと
継続的に従事するとは
「労働の対価として報酬を得た」としても、「単発的」に行う業務はOKとされています。
例えば、我が子のスポーツチームの試合の審判で報酬をもらったとしても、
：単発で行う場合は無許可でOK
：継続的に行う場合は許可が必要出典：内閣官房内閣人事局＞国家公務員の兼業について（概要）
公務員は、これらの定義に該当しなければ、許可不要で行うことができるということです。
（許可不要でできるお金の稼ぎ方は後述します）
一般的には「労働の対価として報酬を得る行為」
民間企業や社会全体での一般的な意味では、
副業とは「本業以外で、労働の対価として報酬を得る行為」を指します。
例えば、以下は副業とみなされるのが一般的でしょう。
| 副業とみなされる例 |
|---|
| パート・アルバイトで給与をもらう Youtube・ブログで広告収入を得る 転売・せどりで利益を得る 個人事業として、Web制作やライティングを請け負う |
これらはすべて「労働・取引・サービス提供の結果として報酬を得る活動」であり、会社の就業規則や法律によって「副業」として制限されるのが一般的です。
一方で、以下の事例は、労働性または報酬のいずれか（又は両方）に該当せず、副業とはみなされないのが一般的です。
| 副業とみなされない例 |
|---|
| 趣味の活動（報酬を貰わない） 投資・資産運用 不用品の売買 その他、”労働”又は”報酬”とみなされないこと |
さらに、実際には企業ごとにルールが異なり、より広い範囲で副業が認められるケースも多く存在します。
就業規則で決まる「副業の範囲」
会社員にとっての副業とは、勤務先の就業規則がどの範囲まで認めているかによって大きく異なります。
就業規則には、各企業が「勤務時間外の労働」や「兼業」をどのように扱うかを明文化しています。
たとえば、多くの企業では以下のような規定があります。
従業員は、会社の業務に支障を及ぼすおそれのある他の職業に従事してはならない。
会社の業務に支障を及ぼさない副業ならOK
会社の名誉・信用を傷つけるおそれのある副業・兼業を行ってはならない。
会社名誉・信用を傷つけるおそれがない副業ならOK
会社と競合する事業、または会社の利益を害するおそれのある業務に従事してはならない。
会社の競合事業・利益を害さない副業はOK
会社の承認を得ずに、他の事業または職業に従事してはならない。
会社の許可を得ればOK
勤務時間外であっても、会社の秩序・風紀を乱すような副業を行ってはならない。
会社の秩序・風紀を乱す副業でなければOK
このような文言がある場合、示された範囲の副業が制限されているにすぎません。
さらに、最近では以下のように「申請すれば副業可」とする企業も増えています。
「本業に支障を与えない範囲での副業・兼業を認める。ただし、事前に会社へ申請すること。」
重要なのは、会社に知られたときに「なぜ許可申請しなかったのか？」と問われても説明できるよう、事前に就業規則を確認して、副業禁止の範囲を把握しておくことです。
副業とみなされない「合法的な副収入源」
副業禁止のルールに抵触しない範囲で収入を増やす方法として、「労働性がない」または「報酬ではない」収入源があります。
すべての収入が「副業」になるわけではありません。労働性・営利性がない場合、「副業」とはみなされません。
以下では代表的なものを紹介します。
- 無報酬の家業の手伝い
（家族名義の副業） - 収益化前の下積み作業
- 不用品の売買（メルカリ・ヤフオク等）
- 治験
- ポイ活（ポイント活動）
- 不動産投資
- 金融資産の運用
- 株式投資
- FX（外国為替証拠金取引）
- 仮想通貨・暗号資産
- その他、投資信託など
- 無報酬の家業の手伝い（家族名義の副業）
-
「無報酬の家業の手伝い（家族名義の副業）」は、自身は報酬を得ていないため副業扱いにはなりません。したがって、許可不要で行うことができます。
例えば、地域活動でも報酬をもらえば副業ですが、無報酬であればただのボランティアです。
この仕組みを活用すれば、
- アフィリエイトブログ
- YouTube、動画投稿
- SNS運用
- 転売・せどり
などを合法的に無許可で行うことができます。
ただし、無報酬の家業の手伝い（家族名義の副業）にはNG例や注意点があります。以下の記事で詳しく解説しているので気になる方はご確認ください。
あわせて読みたい家族名義の副業｜バレずに副収入を稼ぐための４つのNG例と４つの注意点 家族名義でやれば”副業扱い”にならないよね？ 家族名義の副業に注意点はあるの？ 勤務先にバレずに副収入を得る方法として、家族名義（無報酬の家業の手伝い）であれば… - 収益化前の下積み作業
-
アフィリエイトブログやYouTube投稿を行ったとしても、収益化しなければ副業扱いにはなりません。
したがって、「収益化前までの下積み作業」であれば、無許可で行うことができます。
例えば、育児のブログ記事を書いたり、動画をYouTubeに投稿したりしても、収益化しなければ、ただの日記と同じ扱いです。合理的な理由なくプライベートの活動が制限されることはありません。
この仕組みを活用すれば、転職・退職を考えている公務員や会社員は、収益化の下地を整えておいて退職と同時にいっきに収益化することも可能です。
もはや副業しないことがリスクの時代に突入しています。早いうちからスタートする方が賢明でしょう。
あわせて読みたい収益化前なら副業禁止でもOK｜下積みから始める賢い副業戦略 副業禁止でも収益化しなければ副業ではないよね？ 気を付けることあるのかな？ 「副業禁止だけど、将来のために何か始めたい…」 そんな悩みを抱えていませんか？ 公務員… - 不用品の売買
-
日常生活を送る上で不要になった私物（不用品）を売却する行為は、ただの処分方法の一つであるため、「労働」「報酬」のいずれにも該当せず、無許可でできます。
実は、不用品の売買による収入は、税法上においても”儲け”とみなされないため非課税扱いとなり確定申告の対象外です！
※ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個の価額が30万円を超えるものは除きます。
（国税庁：譲渡所得の対象となる資産と課税方法）不用品売買の具体的なOKな例は、衣類・書籍・おもちゃ・家具家電など、日常生活で使用していたものをメルカリやヤフオクで販売する場合です。
車の下取りや引っ越しや模様替えに伴う不用品処分も無許可でOKです。
あわせて読みたい公務員ができるメルカリ販売の２つの方法｜副業基準について徹底解説 公務員でも、メルカリでモノを販売できるって本当なの？ 公務員の副業禁止に違反しない？ そんな疑問、ありませんか？ 公的な職務に従事する公務員であっても、賢くフリ…車の下取りだって不用品の売買ですよね。それが制限されるはずが無いか！
不用品は、購入金額より安価に売却されるのが一般的と考えられているため「儲け」として扱われないそうです
- 治験
-
治験は「ボランティア扱い」とされており、得られるお金は謝礼や協力金という位置づけです。
したがって、「労働」「報酬」のいずれにも該当せず、無許可で行うことができます。
治験は、持病がある方は協力金をもらいながら治療薬の試験と精密検査が受けられて一石三鳥
健康不安が無い方も、お金を貰いながら「美容」や「健康食品」のモニター案件が多数あります。
なお、治験により得た謝礼や協力金も課税対象になるため、年間所得が20万円を超えれば確定申告が必要となることには注意しましょう。
- ポイ活（ポイント活動）
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あわせて読みたい副業扱いにならない｜”ポイ活”初心者が月3万円を稼ぐ7つのコツと5つの注意点 ポイ活で稼ぐためにはどうすれば良いの？ “ポイ活”とは、ポイント活動の略称で、意図的にポイントを貯めてお小遣い稼ぎをするものです。 経費がかからずスマホで手軽に…
- 不動産投資
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不動産投資は公務員の特権副業と言われます。なぜなら、安定雇用・安定収入という社会的信用度により融資ローンの審査が非常に通りやすいからです。
頭金の準備とローンを組む必要性から、一定程度のリスクはあるものの、知識を蓄えて万全の準備で臨めば、リスクを回避しつつ大きなリターンを狙うことができます。
ローン返済額は家賃収入と相殺することで、実質負担ゼロで将来的に大きなリターンが期待できるのが最大の魅力
一定規模の範囲内の不動産投資は無許可でOKであり、公務員でも取り組む方は多い副業の一つです。
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あわせて読みたい不動産投資は公務員の特権副業｜副業禁止者が不労所得を築く方法 なぜ「不動産投資は公務員の特権副業」と言われるの？ 公務員は副業禁止じゃないの？ 「不動産投資は公務員の特権副業」と言われます。 法律上の「副業制限」の対象外で…あわせて読みたい不動産クラウドファンディングのおすすめ紹介｜少額から始める不動産投資とは 不動産クラウドファンディングとは何ですか？ おすすめの不動産クラウドファンディング会社を知りたい！ 少額から始められる不動産投資があるのをご存知ですか？ 高額な… - 株式投資
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株式投資は、株価の値上がり・配当金収入・株主優待の３つによりリターンが期待できる投資方法。労働制がない資産運用であるため無許可でできます。
昨今のトレンド、生成AI等に使われる半導体を提供するアメリカの「エヌビディア」の株価は、2019年終値の5.88ドルから、2025年では150ドル近くまで25倍近くも上昇
成長企業を見つけることができれば、大きなリターンが期待できる一方、倒産や上場廃止のリスクや景気・業績により株価急落する銘柄もあるため一定のリスクがあります。
あわせて読みたい株式投資は副業になる？公務員・会社員のためのバレない方法と始め方・おすすめ口座【2025年最新版】 株式投資は副業扱いになることあるの？ 副業禁止でも副収入を得る方法が知りたいんだけど 「会社員や公務員が株式投資をしたら副業になるの？」という疑問を持つ方は多… - FX（外国為替証拠金取引）
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FX（外国為替証拠金取引）は、通貨の値動きにより利益を狙う投資方法。労働制がない資産運用であるため無許可でできます。
証拠金の25倍までの取引ができ、効率的に資産を増やせる可能性（レバレッジ効果）がある一方で、相場が逆に動くと損失となり、レバレッジにより損失が拡大することもある。
通貨の値動きだけでなく通貨の金利差（スワップポイント収入）により利益を得ることも可能。
ただし、短期的な値動きが激しく予測が難しい。常に相場を見てしまい、メンタルに負担がかかることも
あわせて読みたいFXは副業になる？｜会社員・公務員がバレずに始めるFXの注意点と継続的に稼ぐ３つのコツ ＦＸは副業扱いになることあるの？ 副業禁止でも副収入を得る方法が知りたいんだけど 「会社員や公務員がFXをしたら副業になるの？」という疑問を持つ方は多いです。 実… - 仮想通貨・暗号資産
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仮想通貨・暗号資産は、ビットコインやイーサリアム、リップルなどが代表的、数年で1000倍となった銘柄もあるほど値動きが大きく、短期でも利益を狙いやすい投資方法。
労働制がない資産運用であるため無許可でできます。
ハッキングや不正アクセスの懸念、法制度や税制がまだ不安定で将来の不確実性が高い等のデメリットがあるものの、新しいテクノロジーに賭けて多くの投資家がハイリターンを狙う
価格変動が非常に激しく、急落も多い
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NISAなどの資産運用は、労働性がないため無許可で行うことができます。
税金を抑えながら、賢く簡単に投資を始めるためにおすすめの投資方法です。
そもそも就業規則の法的な拘束力はどこまで及ぶの？
そもそも「副業禁止の就業規則」には、どれほどの法的拘束力があるのでしょうか。
過去の裁判の判決から分かるのは、
基本的に副業はOKとされなければならないが「合理的な理由」があれば制限できますよ！
ということです。
”副業申請の不許可”に対する判決
判決では以下のように述べられています。
兼職（二重就職）は、本来は使用者の労働契約上の権限の及び得ない労働者の私生活における行為であるから、兼職（二重就職）許可制に形式的には違反する場合であっても、職場秩序に影響せず、かつ、使用者に対する労務提供に格別の支障を生ぜしめない程度・態様の二重就職については、兼職（二重就職）を禁止した就業規則の条項には実質的には違反しないものと解するのが相当である。
東京都私立大学教授事件（東京地判平成20年12月5日）
出典：厚生労働省：副業・兼業に関する裁判例
つまり、
労働契約上の権限が及ばないプライベートの時間の行為であれば、例え副業許可制に形式的に違反したとしても、本業の勤務先に悪影響がない程度の副業であれば、副業禁止の就業規則には実質的に違反していないものと解釈すべきだよね。
と言ってるんですね。
そうですか！そうなんです！
本業に悪影響を及ぼさなければ、副業をしても大丈夫なんですね！
これ、裁判の判決ですからね！
この判例は厚労省により紹介されているんです。厚労省の副業解禁の熱意が感じられますね！
日本の最高法規で定められた権利
副業禁止に関する判決の前提には、日本の最高法規である日本国憲法の国民の権利の尊重があるのでしょう。
日本国憲法の第22条第１項では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されています。
国民には、自身が従事する職業を決定する自由とその職業を遂行する自由が保障されているのです。
日本国憲法
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
日本の最高法規では”職業選択の自由”が保障されています。これを制限するには合理的な理由が必要なんですね。
まとめ｜副業の定義を正しく理解して、安全に収入を増やそう
「副業禁止」と聞くと、「収入を増やしてはいけない」と思いがちですが、実際にはそうではありません。
多くの企業や自治体が禁止しているのは、「本業に支障をきたす可能性のある営利活動」や「利益相反となる行為」です。
つまり、ルールを正しく理解し、会社や公務員法の規定に抵触しない範囲で行動すれば、合法的に収入を得ることは十分可能です。
今の時代、収入の柱をひとつに絞ることはリスクでもあります。
副業を「禁止されているから」と諦めるのではなく、「どうすればルールの範囲内で収入を得られるか」を考えることが、賢い働き方の第一歩です。
まずは“非営利の準備”から始めよう
多くの副業は、いきなり収益化するものではなく、準備期間があります。
たとえば、ブログの開設、SNS発信、スキルの勉強などは、収益が発生しない段階では「副業」とみなされません。
これは、将来的に収益化を見据えた“非営利の活動”として合法的に始められる範囲です。
まずはこの準備期間を上手に活用し、自分の得意分野や興味を活かしたテーマでコンテンツを作ったり、スキルを磨いたりしていきましょう。
将来的に収益が発生しても、最初から正しい知識を持っていれば安心して続けられます。
将来の収益化に備えて、知識とスキルを蓄える
副業禁止の環境にある人ほど、「知識」と「スキル」を積み重ねることが重要です。
すぐに収益を得ることは難しくても、学び続けることで将来的に自由度の高い働き方を選べるようになります。
たとえば、動画編集・デザイン・ライティング・AIツールの活用など、在宅でもできるスキルを習得しておけば、いざという時にすぐ収益化できる準備が整います。
副業の定義を正しく理解し、法令と就業規則を守りながら、自分のペースで「安心して稼ぐ力」を育てていきましょう。
