【副業の確定申告】申告の対象者・申告方法を簡単解説

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副業したいけど〈確定申告〉がイヤで気が進まない

確定申告って大変なんでしょ?

確定申告って煩雑なイメージありますよね。

  • 申告対象の基準がよく分からない
  • 帳簿を作る必要があるんでしょ?
  • 本当に副業バレしないようにできるの?

このような不安が私にもありましたが、実は
「副業の確定申告」は大した作業はありません

本記事では「副業初心者のための確定申告」として「確定申告に関する基礎情報」をまとめました。

確定申告の不安を解消して、気兼ねなく副業に取り組んでください。

目次

確定申告の制度概要

確定申告とは

確定申告とは…

1年間に稼いだ金額を申告して納税額を確定させ、その税金を納める一連の手続きのこと

会社員や公務員など給料をもらっている人は、確定申告は必須ではありません。

なぜなら勤務先で既に手続きをしているからです

勤務先から給与額や家族構成などの申請をすることを「年末調整」と言います。

サラリーマンが確定申告するのは、年末調整で申告できない内容がある場合に限られます。

例えば、

  • 副業の収入がある
  • ふるさと納税をしている
  • 医療費をたくさん払っている

などがある場合です。
国税庁:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

サラリーマンの確定申告は、年末調整で申告できなかった部分を追加で申告するイメージです。

対象者

サラリーマンは、副業で儲けた金額(給与以外の所得)が20万円以上になると確定申告が必要になります。

その他、副業により確定申告が必要になる方は以下のとおりです。

副業により確定申告が必要になる方
  • 副収入で儲けた金額(給与以外の所得)が20万円以上のサラリーマン
    • 「副業」で儲けた
    • 「株」で利益を得た
    • 「不動産の家賃収入」がある
    • 「競馬(公営競技)」で儲けた
  • 独立した方
    (個人事業主・フリーランス・自営業者)
  • 不動産売却の収入(譲渡所得)がある方

国税庁:確定申告が必要な方
国税庁:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

それぞれ補足説明を載せましたので、気になる部分のみご確認ください。

『副収入で儲けた金額(給与以外の所得)が20万円以上』とは…

副業・株・家賃収入・競馬などの儲けの合計が20万円以上となれば確定申告が必要です。

「収入」ではなく「所得」が20万円以上の場合であるため注意してください。

「所得」=「収入-経費」

「副業」で儲けた

副業の儲けを計算する際には、「収入」から「経費」を差し引きます。

なお、副業に必要な支出は「経費」として計上でき、経費には「日常生活で使うお金の一部」も計上できる場合があります。

例えば、家賃(賃貸に限る)・電気・水道代・スマホ通信量・インターネット料金などです。

「日常生活で使うお金の一部」を計上するだけでも、人によっては20万円近くとなることもあります。

副業をする際は「経費」に関しても注意を払うようにしてください。

株取引で利益を得た

株取引で利益を得た場合は、運用する口座の種類によって申告の要否が異なります。

「源泉徴収ありの特定口座」で運用

証券会社が個人に代わって申告・納税してくれるため、収入額に関わらず確定申告の必要はありません
手続きが簡易なメリットがある一方で、「給与以外の所得が20万円に満たない場合」は本来確定申告と納税の義務はありませんので、余分に税金を納めていることにもなります。少額の利益であれば損をしていることになります。

一般口座又は「源泉徴収なしの特定口座」で運用

株取引で得た利益も含めて「給与以外の所得が20万円以上」となれば確定申告しなければなりません
「源泉徴収なしの特定口座」で運用している場合は、証券会社が『年間取引報告書』を作成してくれるため、確定申告の手間が非常に簡単になります。「一般口座」では非上場の非公開株の購入ができるメリットがありますが、『年間取引報告書』を自分で作成して確定申告をする必要があります。

なお、株取引で得た利益に対する納税額は20.315%です。

不動産収入がある

不動産投資による利益は以下のとおりです。

家賃収入(不動産所得)

「給与以外の所得」に含めて20万円以上になれば確定申告の対象となります。

不動産売却の収入(譲渡所得)

購入と売却と差額の多寡に関わらず、確定申告が必要です。

競馬で儲けた

競馬の払戻金(「一時所得」と言います。)も申告の対象となります。

一時所得には「50万円の特別控除」が適用されるため、「一時所得が50万円以下」であれば所得に算定する必要はありません。

他の公営競技(競馬・競輪・オートレース・ボートレース)も同様です。

なお、必ずしも確定申告をする必要はないけれども確定申告をすることで「得する」人もいます。

「得する」とは、納税額が安くなったり、税金の還付が受けられたりするということです。

確定申告が推奨される方(申告することで得する方)は以下のとおりです。

確定申告が推奨される方
  • ふるさと納税・寄付をした
  • 副業で赤字となった
  • 医療費が高額となった
  • 住宅ローン控除を受けたい(初年のみ)

それぞれ補足説明を載せましたので、気になる部分のみご確認ください。

「控除」は課税対象額を減らすことを指します。
その趣旨は「最低限の生活に必要な費用に対しては課税しない」といったものです。人それぞれ家族構成や健康状態などが異なりますので、控除制度によって税金の負担を調整しています。

ふるさと納税・寄付をした

ふるさと納税は「ワンストップ特例」という制度を利用すれば、確定申告が不要となります(寄付先の自治体からお住いの自治体へ控除内容が通知される)

「ワンストップ特例」を利用しない場合は確定申告をして寄付金控除を受けましょう。

副業で赤字となった

副業で赤字(収入<経費)となってしまった場合は、節税対策ができます。

つまり、「副業のマイナス分」と「本業のプラス分」を相殺することにより所得金額が減らして、税金の還付が受けられる場合があります。

なお、赤字申告することで会社に副業していることがバレてしまうため、副業バレしたくない方は赤字申告しないでください

医療費が高額となった

医療費控除は、自己負担が10万円以上の場合に受けられます。

自己負担10万円には診療・入院・薬剤にかかる費用だけでなく、病院までの交通費も自己負担額として計上できます。

住宅ローン控除を受けたい(初年のみ)

住宅ローン控除は初年のみ確定申告が必要で、次年からは勤務先の年末調整で手続きが可能です。

なお、ふるさと納税などで確定申告をする場合は、「副業の所得が20万円に満たない場合」であっても「所得(収入・経費)」の申告が必要になるので注意してください。(申告の要件に満たさない場合であっても、申告するのであれば必要な情報を全て申告する必要があるということ)

申告期間

確定申告の期間は、毎年「2月16日~3月15日」

なお、所得税の納税期限も「3月15日まで」のため、なるべく早く申告して納税しましょう。

申告に必要な情報

確定申告では、本業・副業にかかる所得(収入・経費)と控除の金額を申告するため、以下の情報が必要です。

確定申告に必要な情報
  • 本業勤務先の源泉徴収票
  • 副業の収入額(1年分)
  • 副業にかかる経費(1年分)
  • 控除書類
    • 寄付金控除(ふるさと納税)
    • 医療費控除 など
  • マイナンバーカード

ここで以下のような疑問を持つ方もいるでしょう。

「帳簿」は必要ないの?

難しい書類の準備が必要なんじゃないの?

「帳簿」とは、所得金額を正しく計算するために〈収入金額〉や〈経費〉に関する事項について「取引の年月日」「売上先・仕入先の相手方名称」「金額」等を記載する台帳のこと。

一定収入以下の「雑所得」の場合、帳簿を作成する義務はありません。

日々の支払いの領収書やレシートを保管・蓄積しておき、年間の「収入」と「経費」を計算するだけで大丈夫です。

帳簿の要否
雑所得

前々年分の収入額が300万円を超えるまで帳簿の作成義務はない。

事業所得

帳簿の作成と保管義務がある

雑所得と事業所得の違いは?

以下の副業は雑所得

  • アフィリエイト
  • ライター
  • 転売・せどり
  • ネットショップ
  • YouTuber など

ただし、「事業」に該当しないものに限ります。明確な基準はありませんが、副業の「収益規模」「継続・反復性」等が事業規模の場合には「事業所得」となります。また『開業届』を提出した場合も「事業所得」となります。

副業初心者で最初から大きな収益を確保することは考えられませんので、『開業届』を提出していない副業初心者は「雑所得」と認識しておいて大丈夫です。

確定申告の方法

副業初心者のためにサラリーマンが行う確定申告の方法について解説します。

確定申告の手順

確定申告の手順は以下のとおりです。
本業の「給与所得」がある前提としています

STEP
確定申告書の作成

【申告方法の選択】

  1. 国税庁 確定申告書等作成コーナー」にアクセス
    • 作成開始」をクリック
  2. 税務署への提出方法を選択:「スマートフォンを使用してe-Tax
  3. 作成する申告書等の選択:「所得税
  4. マイナポータル連携の選択:「連携しないで申告書等を作成する

【申告内容の入力】

  1. 「生年月日」を入力
  2. 「申告内容に関する質問」への回答
    • 「給与以外に申告する収入はありますか?」はい
    • 「お持ちの源泉徴収票は1枚のみですか?」はい
    • 「勤務先で年末調整が済んでいますか?」はい
    • 「以下のいずれかの控除を受けますか?」はい(ふるさと納税などある場合)
    • 「以下の控除のほかに(中略)控除を追加したり、年末調整の内容を変更しますか?」いいえ
    • 「税務署から予定納税額の通知を受けていますか?」いいえ
  3. 「収入・所得金額の入力」
    • 源泉徴収票の入力本業の勤務先の源泉徴収票に基づき入力
    • 「雑所得(業務・その他)」欄に副業にかかる「収入・経費」の金額を入力
      • その他所得金額があれば入力
  4. 「所得控除の入力」
    • 「寄付金控除」欄に
      「ふるさと納税」の金額を入力
      • その他控除金額があれば入力
  5. 「住民税、事業税に関する事項の入力」
    • 給与・公的年⾦等以外の所得に係る住⺠税の徴収⽅法の選択:
      「自分で納付」
      • 会社にバレずに副業したい方は「自分で納付」の選択を忘れずに!!

【申告書の内容確認・送信】

  1. 「住所・氏名等の入力」
  2. 「マイナンバーの入力」
  3. 送信前の申告内容確認
  4. 申告内容の帳票表示・印刷
  5. 確定申告書データの送信
  6. 申告書のPDF表示・印刷
STEP
確定申告書の提出

「確定申告書」や「控除証明書類」を提出する。
※「e-Taxによる電子申告」の場合は、それぞれ電子データでの送付が可能(書類送付の省略)

【書類の提出方法】

  • e-Taxによる電子申告(書類送付を省略)
  • 税務署窓口への持参
  • 郵送
STEP
税金の納付

【所得税】

  • 「所得税」の納税期限も3月15日(確定申告の期限と同日)です
  • 申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。ご自身で指定の方法により納付する必要があります

【住民税】

  • 「住民税」はお住いの自治体から6月上旬〜中旬頃に、住民税の通知書が郵送されます。
    ※「自分で納付」を選択した方のみ。
    ※上記選択をしていない方は勤務先の給与から差し引かれることによって納税されます。
  • 「住民税」は、分割納付(4回)か一括納付を選択することができます。
    • 第1期:6月30日
    • 第2期:8月31日
    • 第3期:10月31日
    • 第4期:1月31日

まとめ

「確定申告」と聞くと抵抗感を抱く方も多いと思いますが、副業の確定申告は大した作業ではありません。

会社に副業バレしたくない方は以下の点だけ注意すれば大丈夫です。

会社に副業していることがバレたくない人は、確定申告の際に「給与・公的年⾦等以外の所得に係る住⺠税の徴収⽅法の選択」で”自分で納付”を選択することを忘れないようにしましょう!

確定申告の不安が解消されたら、副業への第一歩を踏み出してください。

副業への第一歩で、人生を変えましょう!

副業バレしなくない方にオススメの副業「アフィリエイトブログ」に関しては以下の記事を参考にしてください。

自分にあった副業をこれから探す方は以下の記事を参考にしてください。

副業について心配・不安がまだある方は以下の記事を参考にしてください。

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この記事を書いた人

テーマは「節約と副業」
日々感じるお金の疑問について、
事実を分かりやすく伝える記事を心がけています。

2児の父、小心者で心配性な性格
ケツメイシ好き、ラーメンには絶対ライス

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