住民税による副業バレの言い逃れ方法を考察｜確定申告ミスへの備え

住民税の増額により、会社に副業していることを疑われた場合に、何か言い逃れ方法はありますか？

副業が会社に知られる原因としてよく挙げられるのが「住民税」です。

これを回避するために、会社にバレずに副業するには、確定申告を適切に行う必要がありますが、

もし確定申告のミスにより、副業分の住民税が会社経由で徴収されてしまった場合、何か言い逃れできる方法はあるのでしょうか。

この記事では、副業分の住民税が会社に知られる仕組みや、考えられる説明例、注意点について分かりやすく解説します。

※本記事は住民税の仕組みを解説するものであり、虚偽の申告や会社への虚偽説明を推奨するものではありません。

住民税の増額により副業を疑われた場合の言い訳

住民税の増額により会社に副業を疑われた場合の言い訳は以下のとおりです。

言い訳が成立する理由

実は住民税が高くなる理由は副業だけではありません。

住民税額はさまざまな要因によって変動するため、会社が住民税の増加に気付いたとしても、それだけで副業を断定できるわけではありません。

例えば、次のようなケースでも住民税が高くなることがあります。

投資による所得増加

不動産投資や株式・FX・仮想通貨・暗号資産等の取引により、売却益や配当金を受け取ると、住民税額に影響します。

これらの副収入の所得を確定申告した場合、その所得が住民税の計算に反映されます。

投資以外の副業扱いにならない所得

投資以外の副収入でも、アルバイトや個人事業などの「副業」に該当しない所得があります。

例えば、ポイント活動（ポイ活）は副業扱いにならない範囲で報酬を受け取ることができます。

ポイ活のコツ

家族構成や各種控除の変化

住民税は所得だけでなく、各種控除の有無によっても変わります。

例えば、

• 配偶者控除や扶養控除の対象から外れた
• ふるさと納税控除を申告しなかった

といったケースでは、前年より住民税が高くなることがあります。

このように、住民税が高くなる理由は副業以外にも数多く存在します。

そのため、仮に会社の担当者が住民税額の増加に気付いたとしても、「住民税が高い＝副業をしている」と断定することはできません。

したがって、住民税が高額となったとしても、「副業に該当しない要因によるもの」であることを論理的に伝えられれば問題ないわけです。

言い訳を成立させるための予備知識

仮に副業分の住民税が会社の給与から天引きされてしまった場合でも、会社が把握できる情報には限りがあります。

住民税の仕組みを理解しておけば、会社が実際にどこまで把握できるのかを冷静に判断できます。

まずは以下の基礎知識を押さえておきましょう。

勤務先に知られる情報の範囲

勤務先に知られる情報は、通常「住民税額」だけであり、それ以外の「所得区分」や「所得金額」まで知られる可能性は非常に低いです。

勤務先に知られる情報の範囲を理解するためには、各自治体から勤務先に送付される通知書の内容を把握する必要があります。

勤務先に送付される通知書は次の２種類です。

• 事業主用（勤務先向け）の通知書
• 納税者用（本人向け）の通知書

事業主用（勤務先向け）の通知書

会社に送付される事業主用の通知書には、

• 住所・氏名
• 年間の住民税額
• 毎月の徴収額

が記載されています。

一方で、

• 副業収入の有無
• 所得の種類
• 所得金額の内訳

といった詳細情報は記載されていません。

そのため、会社側が通知書を見ただけで

「アフィリエイトで○万円稼いでいる」
「Youtubeで利益が出ている」

などと具体的な内容まで把握することはできません。

納税者用（本人向け）の通知書

納税者用（本人向け）の通知書には、

• 給与所得
• 事業所得
• 不動産所得
• 配当所得
• 雑所得

などの所得区分や所得金額が記載されています。

ただし、個人情報保護の観点から、圧着式やシール式などの秘匿措置が施されている自治体も多く、会社が容易に内容を確認できないよう配慮されています。

したがって、会社が直接確認できる情報は基本的に「住民税額」であり、所得の詳細な内訳まで把握されるのは非常に稀なケースと言えます。

ちなみに、納税者用の通知書は勤務先を経由して各従業員に配布されています（法定事項：地方税法第321条の4）

副収入と課税の基礎知識

住民税について説明する際は、副収入に関する基本的な税知識も理解しておくと役立ちます。

所得とは”儲け”のこと

所得とは、「収入から必要経費などを差し引いた後の利益」のことです。

多くの人は「収入」と「所得」を同じ意味で使いがちですが、税金の世界では明確に区別されています。

例えば、収入：50万円、経費：10万円の場合、所得は40万円となります。

つまり、

所得 = 収入 – 必要経費

という関係です。

副収入の所得区分について

税法上、収入は内容に応じてさまざまな所得区分に分類されます。

所得区分と主な副業例は以下のとおりです。

所得区分	主な副業例
給与所得	パート・アルバイトなど雇用契約を結び給与を貰う副業
雑所得	アフィリエイト、動画配信、せどり・転売、仮想通貨取引の利益など
事業所得	アフィリエイト、動画配信、せどり・転売などを事業規模で行う場合
配当所得	株式の配当金
不動産所得	不動産投資の家賃収入
譲渡所得	不動産売買、株式売買
山林所得	山林の譲渡
一時所得	競馬等の公営競技の払戻金
退職所得	退職金
利子所得	預貯金の利子

上記のようにサラリーマンが副収入を得た場合でも、その内容によって適用される所得区分は異なります。

事業所得と雑所得の違い

アフィリエイトやYoutubeなどの個人事業の副業で得た収入は、事業所得または雑所得として扱われることが一般的です。

両者の大きな違いは、営利性・継続性・独立性などを備えた事業として行っているかどうかです。

例えば、

• 継続的に事業として運営 → 事業所得
• 単発的・小規模な副収入 → 雑所得

と判断されるケースがあります。

事業所得がある＝副業をしているとすぐに連想されます。

なお、事業所得と雑所得の明確な基準はありませんが、収益性の一つの基準として年間300万円が目安となります。

事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。 なお、その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（資産（山林を除く。）の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する。

国税庁：法令解釈通達（令和4年10月7日）

もっとも、会社に届く住民税の通知書からは、これらの所得区分まで把握できないのが通常です。

そのため、住民税が増加したとしても、その理由が副業なのか、投資なのか、不動産収入なのかを会社が通知書だけで判断することはできません。

総合課税と分離課税

所得への課税の方法は「総合課税」と「分離課税」の２パターンあり、同じ所得区分でも、課税の方法が異なる場合があります。

総合課税とは

• 他の所得を合計した総額に対して税率を適用して税額を算出する方法
• 住民税率：10％

分離課税とは

• 他の所得と分離しそれぞれ特別な税率を適用して税額を算出する方法
• 住民税率は、事由により5〜10％と個別に規定されている

総合課税の住民税率は10％ですが、分離課税では5％,9％,10％と収入源によりさまざまです。

例えば、アフィリエイトの所得が100万円だとしたら、住民税額は10万円です（雑所得・総合課税10％）。
一方、FXで得た所得が100万円だとしたら、住民税額は5万円です（雑所得・分離課税5％）。

副業の所得区分と課税方法

副業の所得区分と課税方法がどのようになっているのか、主な副業について下の表で一覧にまとめました。

所得区分	総合課税	分離課税
給与所得	本業・パート・アルバイト
雑所得	アフィリエイト・動画配信、せどり・転売、仮想通貨取引の利益など	先物取引の雑所得（FXの利益）など
事業所得	アフィリエイト、動画配信、せどり・転売などを事業規模で行う場合
配当所得	株式の配当金	株式の配当金 申告分離課税を選択した場合
不動産所得	不動産投資の家賃収入
譲渡所得		不動産売買、株式売買
山林所得		山林の譲渡
一時所得	競馬等の公営競技の払戻金
退職所得		退職金
利子所得		預貯金の利子

言い訳を成立させるための条件

住民税が原因で会社から説明を求められた場合、重要なのは「説明内容に矛盾がないこと」です。

なぜなら、住民税額は所得の種類や金額によって決まるため、説明した内容と実際の税額の整合性が取れていないと、不自然に思われる可能性があるからです。

まずは、会社がどこまで情報を把握しているかによって考え方を整理しましょう。

勤務先に知られる内容が「住民税額」だけの場合

一般的なのはこのケースです。

前述のとおり、会社に送付される事業主用の通知書には、

• 住民税の年額
• 毎月の徴収額

が記載されるだけで、所得の詳細な内訳までは記載されていません。

そのため、会社側が把握できるのは、「前年より住民税が高い」という事実だけです。

この場合は、「副業以外の理由で住民税が増えた」という説明が成り立つ余地があります。

例えば、

• 金融資産の投資による利益
• 副業扱いにならない所得

など、住民税が増加する理由は副業以外にも存在します。

会社が所得区分や金額を把握していないのであれば、住民税額が増えた理由について説明できれば足りるはずです。

勤務先に「所得の内容（区分・金額）」まで知られる場合

一方で、何らかの事情により所得区分や所得金額まで説明を求められるケースも考えられます。

この場合は、

• 所得区分
• 所得金額
• 住民税額

の整合性が重要になります。

単に「投資で利益が出ました」と説明するだけでは不十分で、「実際の所得区分と税額計算に矛盾がないか」まで意識する必要があります。

所得区分が一致していることが重要

例えば、

• アフィリエイト
• YouTube
• SNS運用
• Webライター

などの副業収入は、一般的に雑所得として扱われるケースが多くあります。

これらの雑所得は給与所得などと合算される総合課税の対象です。

住民税は原則として所得の約10％が課税されるため、住民税額にも一定の傾向が現れます。

そのため、仮に雑所得相当の金額がある場合には、

• 所得区分
• 税率の考え方
• 住民税額

に整合性が求められます。

整合性が取りやすい例

副業扱いにならない雑所得の例として、

• ポイ活
• 海外FXの利益
• 仮想通貨・暗号資産取引による利益

などが挙げられます。

これらは一般的に総合課税の対象となるため、雑所得の副収入によって住民税が増えたという説明と税額計算の考え方が一致しやすい場合があります。

整合性が取りにくい例

一方で、課税方式が異なる所得を説明に用いると、税額との整合性が取れなくなる可能性があります。

例えば、

• 国内FX（申告分離課税）
• 不動産の譲渡所得（分離課税）
• 上場株式の譲渡益や配当所得（申告方法による）

などは、総合課税の雑所得とは税額計算の仕組みが異なります。

そのため、

実際は総合課税の雑所得で住民税が増えているのに、分離課税の所得が原因と説明する

といったケースでは、所得区分や税額の計算が一致しない可能性があります。

副業	所得区分	課税方法と住民税率
FX（国内口座）	雑所得	分離課税5％
株式の配当金	配当所得	分離課税5％
株式の売買益	譲渡所得	分離課税5％
不動産の家賃収入	不動産所得	総合課税10％
不動産の売買益	譲渡所得	分離課税5％または9％

まとめ

ここまで、住民税の増額によって会社から副業を疑われた場合の考え方や、住民税が高くなる理由について解説してきました。

確かに、確定申告の手続きミスによって、副業分の住民税が勤務先の給与から天引きされると、「なぜ住民税が高いのですか？」と質問される可能性があります。

しかし、勤務先が把握できる情報には限界があり、住民税が増えたからといって直ちに副業を断定できるわけではありません。

世の中には住民税が増える要因が数多く存在します。

• 株式や投資信託の運用益
• 仮想通貨取引による利益
• ポイ活による収入
• 不動産収入
• その他の資産運用や副収入

など、必ずしも一般的な副業に該当しない収入も少なくありません。

そのため、「住民税が増えた＝副業をしている」と単純に結び付けることはできないのです。

また、そもそもの話になりますが、毎年の確定申告を正しく行い、住民税の納付方法についても適切に手続きをしていれば、副業に関する住民税が勤務先へ伝わるリスクは抑えられます。

もちろん、会社の就業規則や社内ルールを軽視してよいという意味ではありません。

しかし、「副業禁止」という言葉だけに過度な恐怖心を抱き、収入を増やすための挑戦やスキルアップの機会まで諦めてしまうのはもったいないことです。

まずは税金や住民税の仕組みを正しく理解し、ルールを守りながら行動することが大切です。