公務員の副業がバレたらどうなる？｜処分事例５年分を振り返り

安定的ではあるものの、とても裕福になれるほどの給料は貰えていない公務員。

共済年金が廃止され、退職金が減額され、各種手当が廃止・減額され、物価が上昇し続けても、公務員の給与水準が大幅に上昇することは期待できません。さらに、一生懸命に職務に全うしても国民・市民から叩かれてしまう。

このような待遇の公務員は、法律により副業が制限されています。ひどい話ですね。一生懸命働いているのに裕福になれないなんて。だから副業や転職を考えるのですよね。

この記事に辿り着いた方は、副業バレの発生可能性や影響度を知りたいのだと思います。

何かを始めようとする時、人は特定したリスクを分析して評価します。

• リスクの発生可能性
• リスクが表出した際の影響度
• リスクを取るだけのリターンが享受できるか

この記事では公務員の副業に関して悩みを持つ方に向けて、

• 公務員の副業がバレたらどうなる？
• 公務員の処分事例
• 副業がバレる理由と対策
• 公務員にオススメの副業

について解説します。

この記事を読むことで、副業を考える公務員の方々が安心して一歩を踏み出すための手助けとなれば幸いです。

公務員の副業がバレたらどうなる？

実は、公務員がこっそり副業を始めたところバレても比較的軽い処分で済みます。

公務員の無許可での副業は、副業制限の法律に抵触するにもかかわらず、なぜ軽い処分で済むのでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

人事院規則の内容

公務員への懲戒処分は、軽い方から順に「戒告」「減給」「停職」「免職」の４つの段階に分けられます。

このうち、公務員の無許可での副業がバレた際の処分内容は、「戒告」または「減給」となります。

なぜ、法律に抵触する行為なのに比較的軽い処分で済むのでしょうか。その答えは「ただ単に申請を怠っただけ」とみなされるからです。

人事院　懲戒処分の指針について
(10) 兼業の承認等を得る手続のけ怠

営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。

出典：人事院＞懲戒処分の指針について

なお、まれに懲戒免職となるニュースが出ますが、どのような場合に重い処分となるのでしょうか。

懲戒免職になるケース

公務員が無許可で副業をして「懲戒免職」となる理由は、副業の申請漏れだけでなく、公務員の倫理違反・義務違反を同時に行なっているからです。

例えば、以下に挙げるような違反を行なった場合は重い処分が科されます。

• 利害関係者との癒着（倫理違反）
• 公務の信用を損なう行為（信用失墜行為禁止への違反）
• 職務の秘密を漏らした（秘密保持義務違反）
• 勤務中に副業をした（職務専念義務違反）

公務員には遵守すべき義務が法令に明記されています。必ず認識しておきましょう。

国家公務員法	地方公務員法
第99条（信用失墜行為の禁止）	第33条（信用失墜行為の禁止）
第100条（秘密を守る義務）	第34条（秘密を守る義務）
第101条（職務に専念する義務）	第35条（職務に専念する義務）

公務員の副業がバレても、「戒告」または「減給」といった比較的軽い処分で済みます。
「リスクが表出した際の影響度はそれほど大きくない」と評価できるのではないでしょうか。

副業がバレた公務員の処分事例

公務員の無許可での副業がバレたらどうなるのか？実際、いくつかの事例で処分が下されています。

どのような副業が、どのような理由でバレたのか、その処分の内容について紹介します。

過去５年の処分事例一覧

2019年から”公務員の副業バレの処分”のニュースを拾ってきた結果、37件の事例が蓄積されました。
（拾い漏れがあったらごめんなさい）

上から順に、①ニュース掲載年月、②概要、③処分内容、④副業バレの理由、の４項目を掲載します（不明な場合、未記載の場合あり）。

バレた”副業”の傾向

上記の処分事例から”バレた副業”の傾向を整理します。

バレた副業で圧倒的に多いのは”人と接する”もしくは”人前に立つ”働き方ですね。当然ですが、働いているところを見られる働き方はバレやすいです。

一方、人と対面しないインターネットの副業でもバレた事例があります。例えば、SNS運用やYouTube、転売などです。これらは税金関係や匿名の通報によりバレたパターンですね。

バレない副業（バレた事例がない副業）としては、

• アフィリエイトブログ
• Webライター
• 動画編集
• ポイ活

などが挙げられます。。

バレた”理由”の傾向

続いて、処分事例から”バレた理由”の傾向を整理します。

副業がバレた理由をまとめると以下の３つに集約できます。

• 副業しているところを見られた
• 通報・情報提供（口コミ・噂）
• 税金関係

最も多いのは、市民や同僚からの情報提供です。情報提供されるということは、「身バレしやすい副業をしていた」か、「自身から副業に関して話してしまった」かの２つの原因が考えられます。

家族の近所付き合い、友人・同僚などから口コミで広まり、結果として噂が広まってしまうなんて出来事もあるのでしょう。匿名での通報が多いですね。

なお、ネット副業でも副業がバレた事例があります。YouTubeの音声からバレたケースやわいせつ動画投稿で逮捕されたことによりバレた事例もあります。

ちなみに、税金関係が理由で副業がバレたケースは、意外にも２件だけしかありませんでした。

副収入にかかる住民税の支払いが勤務先を通して行われる場合、収入増が雇用主にバレてしまいますが、これだけ処分事例が少ないということは、皆さん、住民税を「自分で納付（住民税の普通徴収）」に変更する方法を理解して副業しているんだと思います（詳細は後述します）。

こうして見ていくと、副業バレの理由は全て自身の不注意によるものだと分かります。日本の公務員が約340万人（国家公務員が約60万人、地方公務員が約280万人）いることを考えると、副業バレの発生可能性はごく少数で、大多数の副業者はきっとコッソリ上手いことやっているのでしょう。

重い処分となった例

公務員の副業がバレて「懲戒免職」または「論旨解雇」となったケースが3件/37件ありました。

重い処分となった事例は、虚偽の理由による病気休暇・介護休暇を取得して副業したケース、または勤務時間中に抜け出してアルバイトをしたケースでした。つまり、「信用失墜行為の禁止」または「職務専念義務」に違反したパターンですね。

その他は概ね人事院が定める懲戒指針のとおり、「戒告」や「減給」となっています。

再掲となりますが、単なる副業申請の漏れであれば「戒告」または「減給」で済む一方で、処分が重くなるのは公務員の倫理・義務に違反するパターンとなります。

公務員の処分事例は人事院規則のとおり（「戒告」または「減給」といった比較的軽い処分）でした。
「リスクが表出した際の影響度はそれほど大きくない」と評価できるのではないでしょうか。

副業がバレる理由と対策

処分実績により副業がバレる事例を紹介しましたが、あらためて副業がバレる理由と対策について解説します。

一般的な事項に加えて、公務員特有の原因を紹介します。

副業がバレる原因と対策

副業がバレる原因は一体どこにあるのでしょうか

副業がバレる理由は以下のとおり大きく３つのパターンがあります。

上記に挙げる副業バレの理由への対処としては、以下に挙げるような当たり前のことを淡々と守れば良いだけです。深刻に考えすぎないで大丈夫です。

詳しくは以下の記事も参考にしてください。

バレる可能性が非常に高い一部の地方公務員

ある特徴を持つ一部の地方公務員は、副業していることを疑われる可能性が非常に高いです。

副業していることを疑われる公務員は、居住地と同じ市区町村役場で働く地方公務員（特に事務職員）です。例えば、横浜市に在住する横浜市役所で働く職員です。

なぜ疑われるかというと、副収入にかかる税金を処理する職員が同じ職場で働いているからです。住民税を自分で納付したとしても、その住民税額が職場に筒抜けなのです。

ただし、「住民税額を職場に知られた＝副業をしていることがバレる」ではありません。住民税額が増えても「仮想通貨の取引で稼いだだけです」といった言い訳の余地があります。

公務員の副業バレの理由はサラリーマンと同様で、自身が気をつければ回避できるものです。
地方公務員のみ住民税により副業が疑われる可能性が高まりますが、副業バレの言い逃れ方法もあります。

「リスクの発生可能性（副業バレの可能性）も影響度と同様にそれほど大きくない」と評価できるのではないでしょうか。

公務員の副業リスクの評価

これまで公務員の副業バレの処分事例を紹介しましたが、副業バレのリスクをどのように評価しましたか？

• リスクの発生可能性
• リスクが表出した際の影響度
• リスクを取るだけのリターンが享受できるか

これまで説明したように、副業バレの可能性（リスクの発生可能性）は普通のサラリーマンと大して変わりません。また、副業がバレた場合の処分（リスクが表出した際の影響度）は「戒告」または「減給」といった比較的軽い処分で済みます。

「無許可で副業しても良いよ」とは言えませんが、私だったら「副業することのリターン」（副収入）をどのようにリスクを回避しながら実行していくかを考えます。

今の環境に縛られて、なんとなく遠慮して空気を読んで変化できないままでいたら何も変わりません。何かを変えるのであれば、リスクを認識した上でどのようにリターンを得るか考えましょう。

公務員が無許可でお金を稼ぐ方法

公務員でも許可をもらわずに副収入を得ることが可能です。「副業扱いにならない13の方法」とその根拠について紹介します。

公務員が無許可でお金を稼ぐ方法13選

公務員が無許可でお金を稼ぐ方法は13つあります。

公務員の副業制限の範囲を解説

上記に上げたように公務員も全ての副業が禁止されているわけではありません。公務員は以下３点について無許可で行うことが制限されているに過ぎないのです。

そのため、上記に当てはまらないやり方であれば、公務員でも行うことができます。

各制限の条件については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

公務員にオススメのお金の稼ぎ方

公務員だけど副収入を得たい方に向けて、その目的別にぴったりの副業を紹介します。

退職（独立・転職）志望の方向け

退職（独立・転職）を考える公務員の方にオススメの稼ぎ方は「アフィリエイトブログ」です。SNSではなくブログでのアフィリエイトをオススメします。

ブログでのアフィリエイトを勧める1番の理由は、書いた記事がずっと残り続けて、収益化に成功すれば雪だるま式に稼げるようになるからです。

つまり、アフィリエイトブログは、

• 記事投稿の即時性・連続性は求められない
  ＝自分のペースで作業ができる
• 月100万円の副収入を目指すことが可能

ということです。

SNSやYouTubeも投稿が残り続けますが、ある程度の即時性と連続性が求められます。常に投稿し続けなければフォロワーや視聴回数が伸びづらい設計になっています。

「常に投稿すれば良いんでしょ？」と思う方もいると思いますが、正職員として働きながら副業するのは非常にキツイです。想像以上に心身に負担がかかります。睡眠を削って副業しようとするものなら、確実に身体を壊します。

時間に限りのあるサラリーマンが「退職」を目標に副業をするのであれば、時間切り売りの副業ではなく成果報酬型の副業を選択し、ゆっくりでも良いので自分のペースで収益化を目指し、お金とスキル（実績）を身につけることが重要となるのです。

間違っても短期間で高収入を目指すことは控えてください。まずは健康を大切に！

アフィリエイトブログの始め方・稼ぎ方は以下の記事を参考にしてください。

アフィリエイトブログは広告制限なく思い通りにサイトを構成できるWordPressブログを利用しましょう。

なお、副業バレの不安が拭えない方は、以下の記事を参考にしてください。

月3万円の小遣い稼ぎ程度

月3万円程度の副収入を目指すなら、副業扱いにならない副業として「ポイ活（ポイント稼ぎ）」がオススメです。

ポイ活では、ポイントサイトを経由してお買い物やサービスの申込をするとポイントが付与され、付与されたポイントは現金や商品券、他社ポイントなどに交換できます。

例えば、クレジットカード発行をモッピーやハピタスなどのポイントサイトを経由して行うだけで、数千〜1万ポイント程度ゲットできるのです。

もちろん、副業扱いにならないので公務員でも許可なく堂々と行うことができます。ただし、一点だけ注意点があって、「労働の対価」として得たポイントは副業とみなされる恐れがあります。

NG例を挙げると、アンケート回答やモニターで得たポイントは、「労働の対価で得た報酬」に該当して公務員でも副業制限に引っかかる可能性があります。

詳細については以下の記事で解説していますので参考にしてください。

公務員ができる投資系副業について

公務員でもできるお金の稼ぎ方の代表例は投資系の副業です。

個人的な経験からの意見ですが、株式投資やFX、仮想通貨を副業として考えるのはオススメできません。

なぜなら、限られた時間内で大きな稼ぎを得ようとすると投機的な取引となり、かつメンタル的な負担が大きく、お金もメンタル面もどんどんすり減ってしまうからです。

私はFXを熱心に勉強しながら3年間取り組んでいましたが、メンタル的にキツくなり結果マイナス収支のまま離脱することにしました。お金を稼ぐのは簡単ではないですね。

一方で、不動産投資は公務員特権の副業と言えます。なぜなら、公務員の雇用や給与の安定性からローンが非常に組みやすいためです。

比較的若い年代から投資することで、その恩恵を最大限に活かすことができます。ただし、複数社のセミナーに参加するなどして、それなりの知識を付けてから取り組んでください。

公務員の副業解禁を待ってよいのか？

公務員の副業解禁を待つべきか否か。
ここでは副業解禁の流れについて振り返ります。

副業解禁の主な流れ

大企業を中心に副業解禁への動きが目立つようになり、公務員も副業解禁の流れが見え始めました。

この背景にはどのような動きがあったのか整理します。

副業解禁は、過疎化や少子高齢化が急速に進む我が国において、限られた人材をいかに効率的に活用するか、労働人口の減少を補うための施策として進められてきました。

副業が解禁された地方公務員の傾向

2017年、神戸市が全国で初めて副業の許可要件を定めてから、奈良県生駒市や長野県、福井県などの地方自治体をはじめ、続々と副業・兼業の解禁が進んでいます。

ただし、副業が解禁されたいずれの地方自治体でも、農業関連や部活動支援、観光ガイド・通訳など、地域貢献を主とした活動が認められているに過ぎません。

つまり、副業推進の目的は「地域貢献型」「スキルアップ型」が主であり、収入増を第一とする副業を支援する制度では無いということです。また、副業解禁と言っても「許可申請」が必要となることに変わりありません。

公務員の副業解禁は期待できない理由

公務員の副業が全面的に解禁される、そんな日は来るとは考えづらいです。

なぜなら、公務員としての中立性や公平性を守るために、兼業先が利害関係者でないことの確認、職務専念義務の観点での確認が必要だからです。また、そもそも使用者には、労働者の関係において以下の義務が生じます。

• 使用者には安全配慮義務がある
• 健康や安全に支障がないかを確認
• 労働時間の管理
• 本業と副業の労働時間を通算して管理
• 社会保険（厚生年金保険及び健康保険）の適用の確認

民間企業であっても許可制が推奨されている中で、公務員の副業が全面的に解禁されることは期待できません。副業解禁を待っていたら何も変わらない日々のまま、あっという間に高齢者になってしまうでしょう。

まとめ

公務員が無許可で副業がバレた時の処分内容と事例を紹介しました。

全面解禁の見通しはまだまだ厳しいため、まずは規則に抵触しない範囲で、賢く対応するしかないでしょう。

バレた時のリスクをしっかり認識した上で、未来への道を歩んでいってください！