郵便局員郵便局員は副業しても大丈夫？
郵便局員副業してはダメな郵便局員がいるって本当？
この記事では、上記のような不安・疑問について解説していきます。
実は法律により制限がかけられている郵便局員の副業
法律で定められている「禁止範囲」のほか、「処分実績」や「副業方針」についても紹介します。
副業しても大丈夫？
郵便局員の副業しても大丈夫なのか？
答えは「職種によって温度差は異なるが、許可を受ければ副業OK」となります
何だか曖昧だなーと申し訳ないのですが、
実は郵便局員の中でも、
一方で、郵政グループ本社では2022年に「戦略的副業の方針」が発表され、副業解禁の流れが進んでいます。
2007年の郵政民営化によって公務から民営化されて一般サラリーマンになった郵便局員。
一部職種では今でも公務員扱いをされ続けていますが、一方で本社をはじめとした社員は積極的に副業が推奨されるようになってきました。
法律による禁止規定
「郵便認証司」への法律による制限は以下のとおりです。
- 行政機関の職に就くこと
- 営利組織の役員になること
- 自ら営利事業に従事すること
- ただし、許可を受けれた副業可能
参考：郵便法
（義務）第六十三条
郵便認証司は、郵便認証司の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
２ 郵便認証司は、国家機関、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人、地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人の職に就き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、総務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（郵便法）
おおむね公務員の副業禁止規定と変わりません。
「郵便認証司」の方は、公務員の副業禁止の範囲も参考にしてみてください。
また、社内の就業規則により詳細に規定されていますが、法律の規定よりも厳しく規定されています。
要は、法律での禁止対象とならない範囲まで「届け出が必要」という規則になっています。
副業の方針
2022年に郵政グループ本社で「戦略的副業の方針」が発表され、
- 社員の社外副業
- 社外からの人材受け入れ
- グループ間副業
上記「３つの戦略的副業」が打ち出されています。
みなし公務員の「郵便認証司」は原則副業NGですが、それ以外の本社社員は積極的に副業が導入されています。
郵便局員への処分実績
2020年、郵便社員2,615人に対しての処分が発表されました
報道や総務省公表資料によると「郵便認証司による無許可での副業」に対して処分が下されています。
「総務大臣の承認を得ずに、兼業を行っていた事案が延べ2,788件」ということで、農業や不動産等に対しても処分が下されています。
公務員でも「一定規模を超えた農業・不動産等」は自営兼業とみなされ副業禁止に含まれますが、下記の報道では、小規模の農業に対しても厳重注意しており、本来法律で制限されていない範囲まで処分されているのでは、と想像できます。
郵便局員が副業する場合の注意点
副業申請
「郵便認証司」も、その他社員についても副業をするには「届け出」は必要です
ほとんどの組織では今も「副業申請」が必要ですが、今後もこの規則は変わらないでしょう。なぜなら【使用者には労働者の労働時間や健康管理を行う義務がある】ためです。
しかし、勤務先に「副業すること」を伝えても良いばかりではありません
勤務先に副業することを伝えると、
- 勤務態度や成績に厳しくなる
- 上司や同僚に陰グチを言われる
- 収入規模がバレる
何かと副業のせいにされたり、陰グチや噂をされたり、収入を話をされたりして働きづらくなる可能性がありますし、
気持ちよく副業申請を快諾してくれるのは稀だと思います。
だからバレずに副業しよう思う人が多いのだと思います。
三大義務の順守
副業する際に最も気をつけなければならないのは「本業勤務先への誠実さ」です。
副業がバレて懲戒処分を受ける場合、職務専念義務や秘密保持義務、競業避止義務に違反したかどうかが処分の大きさに影響します。
バレずに副業するにしても、この三大義務は絶対に違反しないようにしましょう！
確定申告
一定の条件を満たす場合には、確定申告をしなければなりません。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
郵便局員にオススメの副業
公務員で認められる範囲であれば、「郵便認証司」でも副業許可の可能性が高いでしょう。
- ブログ
- 不動産投資
- 資産運用（株式投資）
ブログ
「収益化」しなければ副業をする意味がありませんが、もし転職や退職を考えているのであれば、
ブログにアクセスが集まるまで収益化せずに行い、転職や退職のタイミングでブログ収益化を図るやり方もアリだと思います。
収益化の方法は、ブログ記事にアフィリエイト広告を貼るだけ。ブログにアクセスが集まっている状態であれば収益化は比較的簡単にできます。
または、配偶者が運用するアフィリエイトブログを「無報酬での手伝い」として記事執筆などを担当しても良いでしょう。
ただし、全てを自身がこなすと副業禁止に抵触してしまうので注意してください。
アフィリエイトブログについては以下の記事で詳細に解説していますので、興味のある方はご一読ください。
不動産投資
不動産投資は、一般的にローンを組んで物件を購入しますが、その借金返済は毎月の家賃収入から捻出します。
不動産投資の恩恵は年齢が若ければ若いほど大きくなりますので、
特に20代〜40代前半までに始めることをオススメしますが、50代であっても相続の観点から始める方も多いようです。
株式投資
株式投資は一時的に株価が下がるリスクはありますが、企業は利益を出すことを目的に活動しているため、数十年のスパンで見ると株価は右肩上がりを続けています。
さらに、リーマンショックや新型コロナウイルス蔓延時などの株価暴落時に株式を購入しておくと、市場が回復した際には株価が２倍・３倍となる銘柄もあります。
例えば、コロナ禍により株価が暴落した航空会社や飲食会社の株価は、その後２、３年で元の株価に戻っています。
余裕資金で運用すればリスク管理しながら投資ができるでしょう。
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