
家族名義でやれば”副業扱い”にならないよね?



家族名義の副業に注意点はあるの?
勤務先にバレずに副収入を得る方法として、家族名義(無報酬の家業の手伝い)であれば、アフィリエイトやYoutubeも許可なく行うことができます。
ただし、家族名義の副業にもNG例と注意点があります。
もし、NG方法による家族名義の副業がバレた場合、勤務先で処分を受けたり家族に迷惑をかける可能性があります。
この記事では、「家族名義の副業(家業の手伝い)」の注意点について詳しく解説します。
- 家族名義の副業のNG例
- 家族名義の副業の注意点
- それでも不安な方が副収入を得る方法
疑問を解消して安心して副収入を得る第一歩を踏み出し、明るい未来のきっかけとなる記事となれば幸いです。
家族名義の副業は大丈夫?
勤務先で副業が禁止されていたとしても、「無報酬の家業の手伝い」は無許可で行うことができます。
なぜなら、一般的な副業の定義である「労働の対価として報酬を得る」行為に該当しないため、ただのプライベートの活動と同じと言えるからです。
例えば、収益化しなければ、以下のような活動をしても副業にはなりません。
- 育児ブログを掲載
- ペット動画をYouTubeで投稿
- 我が子のスポーツのコーチ・審判員
仮にこれらの活動がNGとみなされるのであれば、ボランティア活動は一切できないことになります。
法律や社内規程では、そこまで制限されません。プライベートまで制限されるような法律・社内規程は人権侵害、憲法違反です。
“収益化するから副業になる”という前提を踏まえると、「無報酬の家業の手伝い」は自身では収益化しないので副業規定上は問題ないのです。
ただし、NGとなるケースもあるので注意が必要です。これより家族名義の副業のNG例を紹介します。
家族名義の副業のNG例
家族名義の副業においても、以下に当てはまる場合はNGとなるので注意してください
家族名義の副業のNG例
- 本人が全ての作業を担う場合
- 会社経営や役員の立場となる場合
- 本人が報酬を得る場合
- 勤務先に不利益になる場合
- 名義人も副業が禁止されている場合
個別に詳しく解説していきます。
本人が全ての作業を担う場合
「無報酬の家業の手伝い」がOKとなるのは、あくまで手伝いとして特定の業務を部分的に手伝っている程度のニュアンスとなります
全ての作業を本人で担う場合、たとえ収入が名義である家族の口座に振り込まれたとしても、税務上も副業規定上も、作業主体者である本人の収入・副業とみなされます。
税務上の取扱いは後述にて紹介します。
特に、法律により副業が制限されている公務員は、営利団体の役員になること(役員兼業)や代表者となること(自営兼業)は、たとえ無報酬であったとしてもNGとされています。
(参考:国家公務員の兼業について(概要))
したがって、家族名義であったとしても実質的に全ての業務を本人が担う場合は、それが無報酬の作業だとしても「自営兼業」に該当してNGとなるので注意が必要です。
税法上においても法令に抵触する可能性があります(詳細は後述します)。
「役員兼業」や「自営兼業」が無報酬でもNGとされている理由は、癒着や賄賂などの不正を防止するためです。



作業主体者(分担)でとがめられることなんて考えづらいですが…(ここは行間読んでください…ボソボソ)
本人が報酬を得る場合
家族名義で副業をしても、本人が報酬を得てしまうと、それは副業に該当します
例えば、実家で居酒屋を営んでいる方が、勤務時間外に無報酬で手伝うのは”副業”ではありませんが、報酬を得てしまうと”副業”となります
家族名義の副業は、本人は報酬を得ない前提であることを認識しておきましょう。
報酬ではなく「贈与の問題」については後述にて解説します。
勤務先に不利益になる場合
仮に、家族名義の副業として副業扱いにならない範囲で行ったとしても、家業の手伝いが勤務先に悪影響を及ぼすことが判明すれば、それは処分の対象になりえます
最高法規である日本国憲法では「職業選択の自由」が保障されていますが、裁判例によると、これに反する制限を法律や社内規定でかけるには、合理的な理由が必要とされています。
<参考>厚生労働省:副業・兼業と労働条件
副業を禁止する合理的な理由には、
- 本業への支障(安全配慮)
- 企業秘密の漏洩防止(秘密保持)
- 競合企業での勤務(競業避止)
- 公序良俗に反する行為(誠実義務)
などがあり、仮に副業扱いにならなかったとしても、上記に抵触する行為は絶対NGなので注意しましょう。



副業になる・ならないに関係なく、副業制限の本来の目的は順守すべきということなんですね
さらに、公務員は…
公務員の義務違反は重処分!!
副業制限に該当するか否かに関わらず、公務員の義務に違反した場合は、単なる副業バレよりもずっと重い処分が下されます
以下3つの義務は、公務員法に明記されている公務員の遵守事項です。
- 信用失墜行為の禁止
- 秘密保持義務
- 職務専念義務
国家公務員法 | 地方公務員法 | |
---|---|---|
信用失墜行為の禁止 | 第99条 | 第33条 |
秘密を守る義務 | 第100条 | 第34条 |
職務に専念する義務 | 第101条 | 第35条 |
公務員の義務違反に抵触した場合は懲戒解雇の可能性がある非常に重い処分となります。
公務員の義務違反の具体的なNG例は、
- 公序良俗に反する動画や記事を投稿する
- 嘘の理由で休暇を取得して副業をする
- 本業で知り得た情報を漏洩する
- 勤務中に副業の作業や株取引をする
などが挙げられます。
例えば、株式投資やFXは副業ではなく単なる資産運用で公務員も行うことが可能ですが、勤務中に株取引をしたり、インサイダー取引をした場合は重い処分が科されます。
公務員の3大義務の違反は絶対にしてはいけません!
名義人も副業が禁止されている場合
夫婦で副業制限のある勤務先で勤めている場合、本人と配偶者の二人とも副業が制限されているため、家族名義で副業しても副業禁止に抵触してしまいます
夫婦で副業が制限されている場合は、家族名義の副業は諦めて、副業に該当しない範囲でお金を稼ぎましょう。



同居している親や兄弟の名義を使う選択肢もありますが…
家族名義の副業は本当にバレないの?
家族名義の副業で副業バレは回避できますが、副業を疑われる可能性は当然残されています。
家族名義にすることで副業バレを回避できるのは「副収入がきっかけで判明する原因」についてです。例えば、住民税の観点です。



そもそも住民税はあまり気にしなくても大丈夫ですけどね
住民税と副業バレについては以下の記事で詳しく解説していますので、自身の名義でお金を稼ぎたい方は参考にしてください
副業がバレる、又は疑われる理由
副業がバレる、又は疑われる理由は、いずれも自身の不注意がなければ全て回避可能です。
副業が疑われるきっかけは、以下のような要因が挙げられます。
- 口コミ・噂
- 目撃される・証拠が見つかる
- 疑われる行為が増える
- 違法行為・不正をして逮捕される
例えば、
- 友人・知人に副業の話をしたところ職場に通報される
- 副業の証拠となり得るスマホやPCの画面を覗かる
- LINEやSNS投稿の誤送信
- お金の使い方が明らかに変わる
- 不正行為をして逮捕される
などで、副業の作業をしていること自体がバレる可能性はあります。
しかし、家族名義であれば、副業を怪しまれたとしても副収入がないので「副業はしていません」と言い切れます。
そこの安心感は全然違うはずです。



不正行為による逮捕は論外ですけどね…
副業バレを防ぐ方法
副業バレを防ぐ主な注意事項として、
- 氏名・住所などの個人情報を公開しない
- 顔・声出しをしない
- 副業していることを他言しない
- 画像・動画の内容に注意する
- 勤務先で副業の作業をしない
- スマホ・SNS設定に注意する
などの一般的な注意点を遵守していれば、副業バレの可能性は非常に低くなります。



本人の過失・不注意がないかぎり、バレる可能性はゼロ%と言っても良いのでは?
副業バレの理由と対策についての詳細は、以下の記事を参考にしてください。
家族名義の副業の注意点
家族名義で副業をする際に留意しなければならない事項が4つあります。
- 事業の主体者=責任者
- 実質所得者の取扱い
- 社会保険・配偶者控除・扶養手当
- 贈与税
以下に4つの留意点について解説していますので、メリット・デメリットを天秤にかけて家族名義の副業を実施するかどうかご検討ください。
事業の主体者=責任者
家族名義で副業を行うということは、事業の主体者はその名義の家族であって、事業責任がその家族に及ぶということです。
副業=事業(ビジネス)であるため、さまざまな法規制を遵守しながら事業を行う必要があり、法令違反をした場合の影響が、名義となる家族に及ぶことになります。
もちろん本人名義で副業をする場合も法令遵守は当然の姿勢となりますが、無知や不注意によって万が一、法的な責任を負わなければならなくなった場合に家族に迷惑がかかります。
そのため、あなたが行う副業の最低限の法律について学ぶとともに、家族にも相談した上で慎重に行うべきでしょう。
実質所得者の取扱い
税法上の実質所得者課税の原則により、所得は事業主体者本人に帰属します。
つまり、家族名義の副業でも、場合によっては本人の所得とみなされて、本人に納税の義務が生じる可能性があるということです。
実質所得者課税の原則とは、その名義が単なる名義貸しであって、事業の経営主体や事業から生ずる経済的利益の実質的・最終的な所得者が別にある場合、実質的な所得者に租税を負担すべきという税制上の原則です。
国税庁《実質所得者課税の原則》
12-2 事業から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その事業を経営していると認められる者(事業主)がだれであるかにより判定するものとする。
12-5 生計を一にしている親族間における事業の事業主がだれであるかの判定をする場合には、その事業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者が当該事業の事業主に該当するものと推定する。
出典:国税庁<第3章 所得の帰属に関する通則
再掲となりますが、「無報酬の家業の手伝い」がOKとなるのは、あくまで手伝いとして特定の業務を部分的に手伝っている程度のニュアンスとなります。
社会保険・配偶者控除・扶養手当
家族のうち、専業主婦(夫)である配偶者の収入・所得が増えると、被扶養者として享受されていた様々なメリットが失われる場合があります。
被扶養者として享受される制度は、主に以下の3つです。
- 社会保険(年金・健康保険)
- 税金の配偶者控除
- 勤務先の扶養手当
社会保険(年金・健康保険)の被扶養者
被保険者の収入により生計を維持されている配偶者の年間収入が130万円未満の場合は、社会保険(年金・健康保険)の被扶養者となります。
年間収入が130万円を超えると、年金や健康保険料を自身で納付しなければなりません。
以下、条件であると年間50万円ほどの負担増となります。
- 国民年金保険料
1カ月あたり16,980円(令和6年度) - 国民健康保険料
1カ月あたり24,700円
(参考:令和6年度・新宿区・40から64歳・総所得金額200万円の場合)
配偶者(特別)控除
配偶者の所得が少ない場合、税制上の優遇措置として「配偶者(特別)控除」という制度が適用されます。



1人の給与で家族を養っていく世帯のために、税負担を軽くする制度ですね
配偶者控除は、配偶者の給与収入又は合計所得金額によって適用可否が判断されますが、合計所得金額が133万円を超えると配偶者控除制度が適用されません。
- 納税者の合計所得金額が1,000万円以下
かつ
- 配偶者の合計所得金額が
48万円以下(配偶者控除) 又は
48万円超え133万円以下(配偶者特別控除)
(※給与収入の場合の条件は割愛)
年収にもよりますが、配偶者控除を利用すると税金が年間5~11万円ほど安くなります。
扶養手当
勤務先によって、配偶者の年収に応じて配偶者手当(扶養手当)を支給している場合があります。
国家公務員であれば月額6,500円(年間78,000円)が支給されています。
公務員の配偶者手当(扶養手当)の支給要件は、配偶者の年間収入が130万円未満となります。逆に、年間収入が130万円以上となると扶養手当が支給されません。
なお、公務員の配偶者手当(扶養手当)は、2025年度から段階的に廃止されることが人事院勧告で決定しているため、あまり意識しなくても良いでしょう。
配偶者の被扶養者の制度を紹介しましたが、家族名義の副業をして配偶者の収入が一定の金額(一つの目安として年間130万円と考えればよいでしょう)を超えると、社会保険の被扶養者や配偶者控除、扶養手当が適用されなくなる恐れがあることを認識しておきましょう!
贈与税
年間110万円を超える財産の贈与には「贈与税」がかかります。夫婦間であっても(生活費や教育費などの一部の用途を除き)例外ではありません。
副収入で得た金額を家族名義の口座から本人名義の口座に移し替えたときに、贈与とみなされて贈与税が発生する可能性があるので注意しましょう。
贈与税の金額規模は下表のとおりです。
基礎控除後の課税価格 (贈与額から110万円を引いた額) | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
200万円以下 | 10% | ― |
300万円以下 | 15% | 10万円 |
400万円以下 | 20% | 25万円 |
600万円以下 | 30% | 65万円 |
1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
3,000万円超え | 55% | 400万円 |
家族名義で得た副収入は、贈与の扱いとならない「生活費」として使用するなど、工夫して生計を立てましょう。
家族名義の副業の実施イメージ
以下の4つの副業について、家族名義で行う場合の具体的な実施イメージを見ていきましょう。
- アフィリエイト
- YouTube
- クラウドソーシング
(Webライター・動画編集など) - 転売・せどり
各サービスの利用者と副業収支用の銀行口座・クレジットカード等は同一名義としましょう。



副業禁止だから、本人名義では登録できないな…



私の名義で登録するね
家族名義・アフィリエイト編
- ブログの開設
-
家族名義でWordPressブログを開設
- ASPへの登録
-
家族名義でASP(広告を仲介する業者)に登録
- 作業分担
-
うまく作業分担して、副業主体とみなされないように取り組む
アフィリエイトに必要な作業例- キーワード選定
- 検索意図の深堀り
- 競合分析(上位サイト分析)
- 記事構成
- 記事執筆
- 画像の選定・作成
- 装飾・入稿
- SNS投稿
- アクセス解析
家族名義・YouTube編
- Youtubeアカウントの開設
-
家族名義のGoogleアカウントでYouTubeチャンネルを開設
- 必要な備品・ソフトを揃える
-
必要に応じて、家族名義の口座引落しのクレジットカードを利用して備品を揃える
Youtubeに必要なモノ- 撮影機材(カメラ・三脚など)
- 音声用機材(マイクなど)
- 照明
- PC・タブレット・スマホ
- 動画編集ソフト
- 作業分担
-
うまく作業分担して、副業主体とみなされないように取り組む
Youtube運営に必要な作業例- 企画
- 撮影
- 動画編集
- 素材の取り込み・整理
- カット編集
- テロップ(字幕)入れ
- BGM・効果音の挿入
- 色調・音量調整
- 最終チェック
- サムネイル(画像)作成
- SNS投稿
- コメント返信
- アクセス解析
家族名義・クラウドソーシング編
- クラウドソーシングへの登録
- 必要な備品・ソフトを揃える
-
必要に応じて、家族名義の口座引落しのクレジットカードを利用して備品を揃える
Webライターに必要なモノ- PC・タブレット・スマホ
動画編集に必要なモノ- PC・タブレット・スマホ
- 動画編集ソフト
- 作業分担
-
うまく作業分担して、副業主体とみなされないように取り組む
家族名義・転売・せどり編
- 出品用アカウントに登録
-
家族名義で出品用アカウントを登録
- Amazon
- メルカリ
- ヤフオク!
- 楽天市場
- 商品の仕入れ
-
家族名義のクレジットカードを利用して商品を仕入れる
- 作業分担
-
うまく作業分担して、副業主体とみなされないように取り組む
転売・せどりに必要な作業例- 商品リサーチ
- 仕入れ
- 在庫管理
- 出品準備
- 検品・クリーニング
- 写真撮影
- 商品ページの作成・出品
- 梱包・発送
- 顧客対応



外向けには手伝い程度に見せて、実際は…(ボソボソ)
それでも一歩踏み出せない方向けの実施方法
副業扱いにならなくても、どうしても副業バレが心配で一歩踏み出せない方のために、完全無欠の副業の試し方があります。
それは「自身の名義で収益化せずに試してみる」という方法です。
収益化せずに試してみる
収益化できる能力が自分にあるのかどうか確かめるために、ひとまず収益化せずに試してみる。
収益化さえしなければ副業にはなりません。
育児ブログを執筆しても収益化しなければただの日記と同じですよね。同じことです。
例えば、アフィリエイトではブログにアクセスを集めるところまで記事を量産しておけば、収益化はすぐにできます。記事に広告を貼り付けるだけですから。
今のままだと裕福な暮らしができないから悩んでいるのだと思います。出来る範囲で一歩踏み出してください。
収益化しても副業とみなされないこともある
副収入を得たとしても、そもそも副業に該当しないことであれば、副業禁止でも問題ありません。
以下に、副業禁止でも無許可でできるお金の稼ぎ方12選を紹介します。
- 家業の手伝い(無報酬)
-
- ポイ活(ポイント活動)
-
- 副業扱いとならない方法がある
- 知識・経験不要のかんたん作業
- 月収3万円も目指せる
- コツコツ作業が必要
- 大金は稼ぎにくい
- 不用品の売買
-
- 不動産投資
-
- 不労所得でFIREを目指せる
- 家賃収入と売却益を狙える
- ローン負担は家賃で相殺できる
- 公務員は規模制限があり
- 初期費用がかかる
- リスク管理が必要
- 参考記事:不動産投資と副業バレ
- 株式投資
-
- 仮想通貨・暗号資産
-
- FX
-
- スマホ一つで売買できる
- 24時間取引可能
- 継続的に稼ぐ人もいる
- 短期取引は心身が疲弊しやすい
- 投機的な取引になりがち
- 再現性が難しい
- 参考記事:FXと副業バレ
- その他、投資信託など金融資産の運用
-
- NISAで税金がかからない
- 長期の資産運用に向いている
- 知識不要で始めやすい
- 株価暴落への備えが必要
- 参考記事:NISAと副業バレ
- 農業、牧畜、酪農、果樹栽培等
-
- 健康・体調面の充実
- 直売やネット販売で収益化
- 定年後のライフワークに繋がる
- 公務員は規模制限あり
- 天候の影響が大きい
- 体力面で負担がある
- 参考記事:農業と副業バレ
- 治験
-
- ボランティア(協力金)扱い
- 高額な謝礼が期待できる
- 医療チェックが無料で受けられる
- 安定収入にはならない
- 健康リスクが心配
- 確定申告は必要
- 参考記事:治験と副業バレ
- 収益化までの作業
-
- 実質、誰でもできる
- アフィリエイトやYouTubeも可能
- スキル・経験を試す場となる
- あくまで収益化前の段階まで
- お金を稼ぐと副業扱いとなる
- 参考記事:収益化までの作業
- ”単発”で報酬を得ること
-
- 単発の報酬はOK(公務員規程)
- スキル・経験を試す場となる
- 収益化を試す場となりえる
- 安定収入にはならない