副業収入月５万円（年間60万円）にかかる税金はいくら？確定申告が必要な人・税額の目安をわかりやすく解説

副収入60万円にかかる税金はどれくらい？

副収入（売上）が月５万円（年間60万円）の場合、副収入にかかる税金が「０円」の場合もあれば、「税金が数万円」となる場合もあります

「税金がいくらかかるか」は、「収入」ではなく「所得」の水準によって変わります。

ここではわかりやすくするために、よくある前提で計算例を示します。

「収入」と「所得」の違いを知ろう

「収入」は副業により受け取った金額（売上・報酬）である一方、「所得」は儲けを意味し、収入 − 経費（必要経費）となります。

収入

売上・報酬

所得

収入－経費＝所得

そして、税金は「所得」に対してかかります。

例えば、副業の年間売上が60万円で経費が10万円であれば、所得は50万円となり、税金はこの50万円に対して計算されます。

税金がかかるのは「所得（儲け）」

副業の税務で重要な点は次の２点です。

• 税金は「所得（収入−経費）」に対してかかる
• 会社員・公務員等の副業の場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要

したがって「副収入60万円＝そのまま税金対象」とは限らず、経費や他の所得の有無で税額は大きく変わります。

副収入60万円の税額シミュレーション

副収入60万円の場合の経費別に見た税額シミュレーションをします。

本業の給与所得に掛かる課税所得は400万円として、給与所得者が副業を追加した場合の概算を示します。
（※所得税は20％、住民税を10％で算出）

収入	経費	所得	確定申告	税額目安
60万円	0円	60万円	必要	18万円
60万円	20万円	40万円	必要	12万円
60万円	40万円	20万円	不要	2万円
60万円	60万円	0円	不要	0円
60万円	100万円	－40万円	任意（還付）	還付が受けられる場合アリ

上表のとおり、副収入が60万円あったとしても「経費」の金額により「所得」が増減するため、納税額が変わっていきます。

副収入60万円でも確定申告は必要？

副収入が年間60万円あると「確定申告をしないといけない」と誤認する人は多いものです。

実は、確定申告の必要・不要は「所得の金額」によって異なります。

会社員の場合｜年間20万円を超えると申告が必要

会社員や公務員の場合は、本業の給与について勤務先が年末調整を行っているため、基本的に自分で確定申告をする必要はありません。

しかし、副業（給与以外の所得）が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

例えば、以下のケースでは申告が必要です。

• 以下のような副業で儲けが年間20万円を超える
  • アフィリエイトブログ
  • クラウドソーシング
  • Webライター
  • 転売・せどり・ハンドメイド販売　等

この「年間20万円ルール」は所得（＝収入−経費）に対して適用される点に注意しましょう。

経費を差し引いた後の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

ここで、１つ注意点があります。

専業・フリーランスの場合｜48万円を超えると課税対象

本業の給与がない専業主婦（夫）やフリーランスの場合は、基礎控除48万円が基準になります。つまり、所得が48万円を超えると課税対象です。

たとえば、次のようなケースでは課税されます。

• 年間収入60万円−経費10万円＝所得50万円
  →48万円を超えて課税対象
• 年間収入60万円−経費20万円＝所得40万円
  →課税対象外（申告不要）

所得が48万円を超えた場合は、所得税と住民税の課税対象になります。逆に、48万円以下なら税金はかからず、申告の義務もありません。

なお、フリーランスとして継続的に仕事をしている場合は、「雑所得」ではなく「事業所得」として扱われる可能性もあります。この場合、青色申告を選択すれば最大65万円の控除が受けられ、節税につながります。

確定申告をしないとどうなる？

「副収入が少ないからバレないだろう」
「面倒だから申告しない」

という考えは危険です。

確定申告をすべきなのにしなかった場合、以下のようなペナルティ（加算税・延滞税）が課されることがあります。

ペナルティ	内容・税率
無申告加算税	税務署から指摘を受けた場合、納めるべき税金に対して15％（自主申告なら5％）が加算
延滞税	納期限からの遅延日数に応じて最大14.6％の延滞税が上乗せ
重加算税	意図的に所得を隠した場合は、最大35〜40％の重加算税が課される可能性

税務署は、マイナンバー制度や銀行口座・取引履歴を通じて副収入を把握することが可能です。

「少額だから大丈夫」と油断せず、きちんと確定申告しておく方が、後々安心です。

副収入60万円にかかる具体的な税金の種類

副収入が年間60万円ある場合、実際に課税されるのは「所得（儲け）」部分です。

ここでは、その所得に対してどのような税金がかかるのかをわかりやすく解説します。

所得税（5〜45％の累進課税）

副収入にかかる代表的な税金が「所得税」です。

所得税は、所得の金額に応じて税率が段階的に上がる「累進課税制度」を採用しています。つまり、所得が多いほど税率が高くなる仕組みです。

課税所得金額	税率	控除額
〜195万円	5％	0円
195万円超〜330万円以下	10％	97,500円
330万円超〜695万円以下	20％	427,500円
695万円超〜900万円以下	23％	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

住民税（一律10％）

所得税とは別に、「住民税」も課されます。

住民税は、前年の所得に対して翌年に課される地方税で、基本的に一律10％です。

たとえば、副業の所得が10万円の場合、住民税は「10万円×10％＝1万円」が目安となります

なお、住民税は所得税のように累進課税ではなく、どんな所得額でも同じ10％が課される点が特徴です。

副収入を申告するときの注意点

副収入がある場合、確定申告をするときにいくつか注意すべきポイントがあります。

本業の給与所得とは別に申告する必要があるため、仕組みを理解しておくことが大切です。

本業の年末調整と確定申告の関係

会社員や公務員の場合、本業の給与に関しては勤務先が「年末調整」で所得税の精算を行っています。

しかし、副業分の所得は会社が把握していないため、自分で確定申告をして税金を納める必要があります。

経費計上で税金を最小限に抑えるコツ

副業の税金を抑える最大のポイントは、適切に経費を計上することです。

経費とは、副業のために使ったお金のことで、これを収入から差し引くことで課税所得を減らすことができます。

例えば、次のような支出は経費として計上できる可能性があります。

• パソコン・カメラなどの備品購入
• インターネットやスマホの通信費
• 家賃、水道光熱費の一部
• スキルアップのための教材・講座費用
• 交通費・打ち合わせ費用

領収書やレシートを日付順に保管しておくことで、後から正確に経費を証明できます。

経費をしっかり管理すれば、課税所得を減らして結果的に支払う税金を最小限に抑えることができます。

勤務先にバレずに申告・納税するには？

「副収入を申告したいけれど、勤務先にバレたくない…」という人は多いです。

実は、確定申告で一か所にチェックを入れるだけで、会社に知られにくくすることが可能です。

ここでは、その具体的な対策を紹介します。

「普通徴収」を選べば住民税でバレにくい

会社に副業がバレる原因の一つとして、住民税の金額が挙げられます。

住民税は、前年の所得をもとに翌年課税されますが、副業分を合算した金額で会社に通知されると、経理担当者が「住民税が多いな？」と気づくケースがあります。

これを防ぐには、確定申告書の「住民税に関する事項」で、次のようにチェックを入れましょう。

「自分で納付（普通徴収）」を選択する

これにより、副業分の住民税は自宅に納付書が届き、自分で支払うことになります。本業の給与分とは別に処理されるため、会社に副業の存在が伝わるリスクを大きく減らせます。

まとめ｜副収入60万円でも正しく申告すれば安心

副収入が年間60万円あると、「税金が高くなるのでは？」「会社にバレるのでは？」と不安に感じる人も多いでしょう。

しかし、正しい知識を持って申告・納税を行えば、トラブルを避けて安心して副業を続けることができます。

税金は「所得」に対してかかる

まず理解しておきたいのは、税金は「収入」ではなく「所得（＝収入−経費）」に対してかかるという点です。

副収入が60万円あっても、経費で所得が少なくなれば、課税されないケースもあります。

確定申告で正しく処理すれば問題なし

副収入が年間20万円を超える場合、会社員・公務員でも確定申告が必要になります。

確定申告では、本業と副業の所得を合算して申告し、正確に税額を算出します。

申告を怠ると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが発生する可能性もありますが、正しく申告していれば何の問題もありません。

むしろ、納税をきちんと行うことで、安心して副業を続けることができます。

税務知識を身に付けて安心して副業を続けよう

副業で得た収入は、経費の多寡によって確定申告の要否と納税額が変わります。

納税が必要となった場合でも、「住民税の普通徴収」を選んで住民税を自分で納付すれば、会社に副業が伝わることもありません。

税務知識を身に付けて正しく対応しながら、自分のペースで安心して副業を継続することが、安定した副収入づくりの第一歩になります。