公務員だけ副業禁止はおかしい！それでも全面解禁が期待できない５つの理由

公務員は、安定的ではあるものの法律により副業が禁止されています。

「公務員だから」という理由だけで、副業が厳しく制限される現状は”公平”と言えるのでしょうか？副業制限に合理的な理由はあるのでしょうか？

この記事では、副業禁止の背景とその影響を掘り下げる、公務員の働き方について考察します。

公務員の副業禁止はおかしい！

「公務員の副業禁止はおかしい！」と思いませんか？

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公務員の待遇悪化の歴史

もはや、公務員は高給職ではない

公務員１人の給与では、家族を養っていくのも一苦労。旅行や外食、我が子に質の高い教育を受けさせてあげる余裕はありません。

公務員の給与水準や各種手当は、時代の経済状況や財政事情、民間とのバランス、公務員制度改革などにより、増減や見直しが繰り返されてきました。

以下に、主な処遇悪化の歴史を紹介します。

現在の公務員の給与水準は、副業禁止の法律が制定された当時の処遇とは全く異なりますよ。それでもなぜ、公務員だけ副業制限されなければならないのでしょうか。

憲法に規定される「職業選択の自由」

憲法で保障される権利は？

日本国憲法第13条では幸福追求権、第22条第１項では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されています。

国民には、自身が従事する職業を決定する自由とその職業を遂行する自由が保障されているのです。

日本国憲法

〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

公務員の副業制限は、憲法で保障される幸福追求権・職業選択の自由を制限するほどの合理的な理由があるのでしょうか。

判例が後押しする副業

私的時間に行う副業に対する判例

過去の裁判の判決で、副業に興味を持つ方に希望をもたらす２つの見解がありました。

実際の判例は以下をご確認ください。

これらの判例が厚生労働省により公表されました。

プライベートの時間を制限するほどの合理的な理由には何があるのでしょうか？

国が進める副業解禁の流れ

民間企業では副業が解禁されているのに、公務員だけ法律により制限されるなんて不公平では？

大企業を中心に副業解禁への動きが目立つようになりました。この背景にはどのような動きがあったのか、公務員の副業解禁の動きも含めて紹介します。

副業解禁は、国の政策「働き方改革」のもとで、大企業を中心に行われてきました。

公務員においても、副業兼業の基準が明確化されたり、地域貢献の副業が徐々に認められてきたりしているものの、これだけ国が副業解禁を進めていても、公務員の副業制限の法律が改正される見込みはありません。

国の政策から唯一取り残されています。

公務員の副業禁止の背景

公務員の副業禁止には、合理的な理由はあるのでしょうか？

まずは、公務員の副業禁止の法律を読み解きます。

公務員の副業禁止の法的根拠

公務員は法律により副業が制限されています。

具体的な法律の条文を紹介します。
国家公務員法と地方公務員法で、言い回しが異なりますが制限されている範囲は同様です。

公務員法及び根拠資料によれば、公務員の副業制限の範囲は以下の３点です。

• 企業の役員になること（役員兼業）
• 自ら企業を営むこと（自営兼業）
• 有報酬で継続的に副業すること

法令上は許可を得れば副業可能ではあるものの、現実として許可されるのは社会貢献活動が主であって、”お金稼ぎを目的とした副業”はいまも認められていません。

公務員の副業禁止理由：政府の見解

2017年『公務員の副業に関する質問主意書』により、公務員の副業制限の理由と今後の方向性についての政府の見解が明らかになりました。

質問主意書による確認事項は、以下の２点でした。

上記２つの質問に対する政府の見解を要約すると、以下のとおりとなります。

政府の見解についてどう思いますか？（私は全然納得していません）

そして、この国会答弁を作成するために多くの国家公務員が深夜、早朝まで残業していることに愕然とします。

国会期間は、このようなありきたりな答弁を作成するために、毎日深夜まで鬼畜の如く対応させられる国家公務員がいるのです。

法律制定時とは時代が違う

公務員法が制定された当時と現代では時代が全く異なります！

公務員法が制定されたのは1950年前後、戦後の時代です。当時はインターネットが無いため、副業といえば、会社やお店に勤めたり起業したりすることが主だったのではないでしょうか？

一方、現代はインターネット普及により、在宅でも一人でも副業が可能となりました。職務専念義務違反や営利企業との癒着の恐れがない働き方もたくさんあります。

公務員の副業全面解禁は期待できない理由

どう考えても公務員の副業禁止はおかしい！しかし、公務員の副業全面解禁は期待できません！

副業解禁の風潮はあるものの、「許可制」が廃止されることは今後も考えづらいです。その理由は以下の５つです。

兼業先が利害関係者でないことの確認

公務員は、全体の奉仕者であり、公平・中立であることが求められています。

副業先が本業の利害関係者だった場合、「癒着」や「利益相反」の疑いが生じ、中立性が損なわれる可能性があり、「職務の公正な執行」「公務の信用の確保」を担保するには、許可制を継続せざるを得ないでしょう。

公務員の義務違反の観点での確認

公務員は地方公務員法や国家公務員法により、以下３つの遵守事項が規定されています。

国家公務員法	地方公務員法
第99条（信用失墜行為の禁止）	第33条（信用失墜行為の禁止）
第100条（秘密を守る義務）	第34条（秘密を守る義務）
第101条（職務に専念する義務）	第35条（職務に専念する義務）

副業の内容によっては、公務員の信用を損なう可能性や、業務上知り得た情報を副業で不適切に利用される恐れ、本業職務中での副業作業や本業パフォーマンスの低下などが懸念されます。

上記の遵守事項を個人判断に任せる運用とすることは考えづらいでしょう。

使用者には安全配慮義務がある

労働契約法第5条により、使用者（＝雇用主）は、労働者が心身ともに安全に働けるように配慮する義務があります。
これは民間企業にも当てはまる義務です。

たとえば、副業を行うことで

• 疲労が蓄積し、公務中に事故を起こした
• メンタルヘルスが悪化して業務に支障が出た
• 過労死や過労自殺といった重大な事態が発生した

こうしたケースで、本業の雇用主が何らかの責任を問われる可能性があるため、リスク回避の思考が強い公務員が副業を全面解禁するとは考えづらいでしょう。

労働時間の管理

使用者（＝雇用主）は、職員の労働時間を適切に把握・管理する義務があります。

労働者が副業・兼業を行う場合、労働基準法第38条第1項の規定により、本業と副業における労働時間を通算して管理する必要があります（個人事業主やフリーランスとしての副業を除く）。

副業先での労働時間を正確に把握しないと、本業での労働時間管理義務違反につながるリスクがあるため、労働時間管理の観点からも無許可での副業は認めにくいでしょう。

社会保険の適用の確認

ダブルワークで両方の職場で社会保険の加入要件を満たす場合、社会保険の保険料は、それぞれの勤務先からの給与額に基づき按分しなければなりません。

副業先の勤務状況が、社会保険適用の条件を満たすのかどうかを使用者として把握しなければならない観点からも許可制の廃止は期待できません。

そもそも営利企業も許可性を採用

実は私企業であっても、無許可で副業が許容されているケースは少ないです。

サイボウズやメルカリ、LINEヤフーなどの一部企業は許可不要で副業可としているものの、多くの企業では今でも許可性が採用されています。

企業でも許可性による運用が行われているにも関わらず、公務員が無許可の副業を認められるとは考えづらいでしょう。

公務員にオススメのお金の稼ぎ方

公務員の副業禁止はおかしい！
しかし、それを声高に言っても状況は変わりません。何かを変えるには自身の行動を変えるしかありません。

ここでは公務員が本業以外でお金を稼ぐ方法を紹介します。

公務員が無許可で実施できる副業一覧

公務員が無許可でお金を稼ぐ方法は13つあります。

上記の13つのお金の稼ぎ方は、いずれも公務員の副業制限に該当しない働き方です。

公務員の副業制限の範囲は以下の３点です。

• 企業の役員になること（役員兼業）
• 自ら企業を営むこと（自営兼業）
• 有報酬で継続的に副業すること

公務員の副業制限に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

退職（独立・転職）志望の方向け

退職（独立・転職）を考える公務員にオススメの稼ぎ方は「アフィリエイトブログ」です。

公務員のアフィリエイトブログの実施方法

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アフィリエイトブログの稼ぎ方・始め方は以下の記事を参考としてください。

なお、副業バレの不安が拭えない方は、以下の記事を参考にしてください。

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月３万円の小遣い稼ぎ程度

月３万円程度の副収入を目指すなら、ポイ活（ポイント稼ぎ）がオススメです。

ポイ活は“副業”ではないので、合法的に無許可で行うことができます。

ポイ活で得られるポイントは税制上は”儲け”とみなされるものの、
副業が副業扱いにならない理由は、

• 商品やサービスを利用した“対価としてのポイント”
• 日常の中で自然に得られる“キャッシュバック”

だからです。

ただし、一点だけ注意点があって、「労働の対価」として得たポイントは副業とみなされる恐れがあります。

NG例を挙げると、アンケート回答やモニターで得たポイントは、「労働の対価で得た報酬」に該当して公務員の副業制限に抵触する可能性があります。

ポイ活では、クレジットカード発行や証券口座の開設などをポイントサイトを経由して行うだけで、数千〜数万ポイントを一度にゲットできます。得られたポイントは現金や商品券、他社ポイントなどに交換できます。

詳細については以下の記事で解説していますので参考にしてください。

公務員ができる投資系副業

公務員でもできるお金の稼ぎ方の代表例は投資系の副業です。

投資系副業は、単なる資産運用であり、「労働の対価」に該当しないため、副業扱いになりません。
※ただし、不動産投資は一定規模を超えると自営兼業に該当して副業扱いとなる。

個人的な経験からの意見ですが、株式投資やFX、仮想通貨を副業として考えるのはオススメできません。

なぜなら、限られた時間内で大きな稼ぎを得ようとすると投機的な取引となり、かつメンタル的な負担が大きく、お金もメンタル面もどんどんすり減ってしまうからです。

私はFXを熱心に勉強しながら3年間取り組んでいましたが、メンタル的にキツくなり結果マイナス収支のまま離脱することにしました。お金を稼ぐのは簡単ではないですね。

一方で、不動産投資は公務員特権の副業と言えます。なぜなら、公務員の雇用や給与の安定性からローンが非常に組みやすいためです。

比較的若い年代から投資することで、その恩恵を最大限に活かすことができます。ただし、複数社のセミナーに参加するなどして、それなりの知識を付けてから取り組んでください。

公務員が副業する際の注意点

公務員がバレずに副業する方法

副業がバレる原因は一体どこにあるのでしょうか

副業がバレる理由は以下のとおり大きく３つのパターンがあります。

上記に挙げる副業バレの理由への対処としては、以下に挙げるような当たり前のことを淡々と守れば良いだけです。深刻に考えすぎないで大丈夫です。

詳しくは以下の記事も参考にしてください。

バレる可能性が非常に高い一部の地方公務員

ある特徴を持つ一部の地方公務員は、副業していることを疑われる可能性が非常に高いです。

副業していることを疑われる公務員は、居住地と同じ市区町村役場で働く地方公務員（特に事務職員）です。例えば、横浜市に在住する横浜市役所で働く職員です。

なぜ疑われるかというと、副収入にかかる税金を処理する職員が同じ職場で働いているからです。住民税を自分で納付したとしても、その住民税額が職場に筒抜けなのです。

ただし、「住民税額を職場に知られた＝副業をしていることがバレる」ではありません。住民税額が増えても「仮想通貨の取引で稼いだだけです」といった言い訳の余地があります。

公務員の三大義務の遵守

公務員が遵守しなければならない基本原則は「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」の3つです。

上記３点は公務員法に定められている公務員の義務であり、そもそも公務員の副業制限の趣旨は、

• 公務の遂行に支障が生じる
• 職務の公正を確保できない
• 職務の品位を損ねる

といった、公務員の基本原則に抵触しないように定められているものです。

みなし公務員も同様に、法律では「秘密保持義務」が規定されているケースが多く、信用失墜行為の禁止・職務専念義務については内部規程により義務付けられています。

そのため、副業扱いとならない方法においても、以下のようなことは絶対にやめましょう！

年間20万円以上の儲けがでたら確定申告が必要

副業を行い、年間20万円を超える儲けが出た場合は、確定申告を行わなければなりません。

「納税の義務」は日本国憲法に定められた国民の義務です。これを怠ると罰金税を納付しなければならず、さらに故意・悪質に納税を怠った場合は所得税法違反の「脱税」として罰せられます。

副業を行う際には、しっかりと収支を管理し、確定申告期間（毎年2/16〜3/16）に必要な手続きを行い納税しましょう。

余計なトラブルを避けるためにも、税金に関するルールは十分に理解しておくことが重要です。
副業者の確定申告の方法（副業がバレないための確定申告の方法）については、以下の記事で紹介しています。

まとめ

公務員の副業に対する賛否はさまざまですが、副業禁止の理由やこれまでの背景を考えると、やっぱり公務員の副業はおかしい！

しかし、それを声高に言っても状況は変わりません。何かを変えるには自身の行動を変えるしかありません。

今までのように何となく空気を読んで周囲と同調してやりたいことを我慢する、贅沢できない生活を受けいれることも一つの選択ですが、一回きりの人生、本当にそれでよいのでしょうか。

未来の自分を守るために、今日、静かに一歩を踏み出してみませんか？