“年間20万円以下”なら公務員でも副業できる？いくらまで許容されるの？

法律により副業が制限されている公務員だからこそ、副業に踏み出す一歩は、大きな不安を伴うもの。

結論から先にお伝えすると、稼ぐ金額と公務員の副業規程は無関係です。

１万円の副収入であっても公務員の副業禁止規定に抵触する場合がある一方、正しい知識を持っていれば、無許可で年間100万円を稼ぐこともできます。

本記事では以下のような悩みにお応えします。

この記事を読めば、副業に関する公務員のルールや注意点が明確になり、安心して収入アップの第一歩を踏み出せるはずです。

ぜひ最後までご覧ください。

「年間20万円以下」なら副業しても大丈夫なの？

結論からお伝えすると、「副業の収入が20万円以下だからOK」という考え方は誤解です

公務員の副業は、金額の多寡にかかわらず、①役員兼業、②自営兼業、③有報酬兼業を無許可で行うことを禁止されています。

ただし、上記３つの副業定義に該当しない範囲であれば、届け出や許可を得ることなく合法的に副収入を得ることが可能です。

まずはその前提をしっかり押さえておきましょう。

公務員の副業制限の範囲

公務員は、国家公務員法・地方公務員法によって、以下の副業が制限されています。

それぞれ注意点があります。

① 役員兼業

• 報酬の有無を問わない
• 単なる名義貸しでも禁止
• 役員とは取締役、監査役、理事等を含む
  （国家公務員の兼業について（概要））

② 自営兼業

• 報酬の有無を問わない
• 他人名義であっても実質的に本人が営む場合は「自営」に該当する
• 一定の規模以上の不動産投資等は「自営」に該当する
  （国家公務員の兼業について（概要））

③ 有報酬兼業

有報酬兼業の副業制限の定義は、以下の２つの要素が揃った場合を指します。

• 労働の対価として報酬を得る
• 継続的に従事する

言い換えると、上記２つを満たさなければ「有報酬兼業」としての副業制限には抵触しないということです。

労働の対価として報酬を得るとは

「労働の対価として報酬を得る」に該当しなければ、副業とはなりません。

「労働の対価」に当てはまらない例

• ポイ活（注意点あり）
• 不動産投資（注意点あり）
• 金融資産の運用
  • 株式投資
  • FX（外国為替証拠金取引）
  • 投資信託
  • 仮想通貨の取引　等

「報酬」に当てはまらない例

• 無報酬で行うこと
  • 家業の手伝い（家族名義）
  • 収益化までの下積み作業
• 不用品の売買
• 治験
• 交通費支給・謝礼

継続的に従事するとは

「労働の対価として報酬を得た」としても、「単発的」に行う業務はOKとされています。

例えば、我が子のスポーツチームの試合の審判で報酬をもらったとしても、

 ：単発で行う場合は無許可でOK
 ：継続的に行う場合は許可が必要

上記の点に留意すれば、安心して副収入を得ることができます。

根拠となる資料のリンクを紹介しておきます。

「20万円ルール」は税務上の話

よく言われる「副業の年間20万円ルール」は税務上の取扱いです。公務員の副業規定とは関係がありません。

税務上の「OK」と、職務規定上の「OK」は別物なので、混同しないようにしましょう。また、住民税は20万円以下でも申告が必要な点に注意してください。

「300万円」で副業バレのリスクが上がる

副業での所得が年間300万円を超えると、勤務先に副業がバレるリスクが少しだけ増加します。

なぜなら、副収入の所得区分が「事業所得」と判断される場合があるからです。

雑所得と事業所得の区分の判断は、事業規模で行う場合として「年間300万円超」が一つの基準として公表されています。
事業所得と雑所得の区分について 

ただし、所得区分が勤務先にバレる可能性は非常に低いので、あまり気にする必要はありません。

とはいえ、年間300万円以下でも「副業禁止」の原則は変わりません。税務上の基準と職場の規定は別であることに注意が必要です。

バレない＝OKではありません！
少額でもルール違反になれば処分の対象となります。

公務員が無許可でできる副業

公務員の副業は原則として所属長の許可が必要ですが、副業制限の範囲外であれば無許可で収入を得ることも可能です。

ここでは、公務員が無許可で副収入の得る方法を分かりやすく解説します。

「労働」扱いにならない方法

「労働の対価」により報酬を得る行為は副業扱いになりますが、労働性がない＝作業の対価でない収入であれば、無許可で行うことが可能です。
（ 役員兼業・自営兼業は無報酬でもNG）

ポイ活

項目	内容
収益性	月収：数千～３万円程度
経費	ゼロ円
スキル	不要
バレない度	★★★★★
特徴	誰でも簡単にできる ポイントは現金と交換可 月３万円は目指せる
備考	副業扱いにならない（注意点あり）

不動産投資

項目	内容
収益性	ローン返済後に不労所得
経費	頭金ゼロ円～＋ローン活用
スキル	不動産投資の知識が不可欠
バレない度	★★★★★
特徴	不労所得の獲得に有効 公務員の特権副業と言われる 各種リスクの回避が重要
備考	公務員でも無許可で行える（注意点あり） １万円から始めるクラウドファンディング型の不動産投資もある

株式投資

項目	内容
収益性	１年で株価２倍となる銘柄も複数ある
経費	投資額数百円～
スキル	株式投資の知識が不可欠
バレない度	★★★★☆
特徴	1年で株価２倍以上となる銘柄もある 配当金５％前後の銘柄も多数ある 魅力的な株主優待も豊富
備考	公務員でも無許可で行える 一部、株取引の報告が必要

FX（外国為替証拠金取引）

項目	内容
収益性	１万通貨・１円の値動きで１万円の利益又は損失
経費	投資額数百円～
スキル	為替やチャート分析の知識が不可欠
バレない度	★★★★★
特徴	レバレッジで投資額より大きな金額で取引可能 24時間取引可能 値動きが読みづらい
備考	公務員でも無許可で行える 心身の負担が大きい

仮想通貨の取引

項目	内容
収益性	過去1,000倍以上の値上がりの銘柄もある
経費	数百円～
スキル	仮想通貨の見極めが重要
バレない度	★★★★★
特徴	過去1,000倍以上となった銘柄が多数ある 今後、どこまで上昇するのか不透明 値動きが激しくハイリスクハイリターン
備考	公務員でも無許可で行える

「報酬」を得ない方法

労働したとしても「報酬」を得なければ、「労働の対価として報酬を得る行為（有報酬兼業）」に当てはまらないので、無許可で行うことができます
（ 役員兼業・自営兼業は無報酬でもNG）

「報酬」を得ない方法の代表例 

家業の手伝い（家族名義の副業）

項目	内容
概要	自身は報酬を得ずに、家業を手伝う
バレない度	★★★★★
特徴	自身は報酬を得ない アフィリエイトやYoutube投稿も可能
備考	公務員でも無許可で行える 無報酬であっても、自営兼業・役員兼業は不可 実質的に全てを自身で担う場合は自営兼業に抵触

収益化前までの下積み作業

項目	内容
概要	収益化しないで、収益化の下積み作業を進める
バレない度	★★★★★
特徴	収益化はしない ブログやYoutube投稿が可能
備考	公務員でも無許可で行える

不用品の売買

項目	内容
概要	不用品をメルカリやヤフオクで売買する
バレない度	★★★★★
特徴	不用品の売買の売上は税制上も儲けとみなされない 確定申告も不要（高級品を除く）
備考	公務員でも無許可で行える

日常生活を送る上で不要になった私物（不用品）を売却する行為は、ただの処分方法の一つであるため、「労働」「報酬」のいずれにも該当せず、公務員でも無許可でできます。

実は、不用品の売買による収入は、税法上においても”儲け”とみなされないため非課税扱いとなり確定申告の対象外です！
※ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個の価額が30万円を超えるものは除きます。
（国税庁：譲渡所得の対象となる資産と課税方法）

不用品の売買が問題ないことについては、人事院の公表資料にも明記されています。

ネットで物を転売するなどして収入を得ることはできますか。

着なくなった服など、自分がたまたま所有しているものを出品する程度であれば兼業には該当しません。

しかしながら、例えば、物品を多数購入し、定期的に物品を出品する場合等には、承認又は許可が必要な兼業に該当する可能性があります。

出典：一般職の国家公務員の兼業について（Ｑ＆Ａ集）令和６年６月内閣人事局・人事院

不用品売買の具体的なOKな例は、衣類・書籍・おもちゃ・家具家電など、日常生活で使用していたものをメルカリやヤフオクで販売する場合です。

車の下取りや引っ越しや模様替えに伴う不用品処分も無許可でOKです。

治験

項目	内容
収益性	１回あたり数千～数万円程度
経費	負担なし
スキル	不要
バレない度	★★★★★
特徴	持病があれば精密検査・治療薬を受けられる 美容や健康食品のモニター案件も多数 副作用や長時間の拘束などデメリットもある
備考	公務員でも無許可で行える

「単発」で得る副収入

人事院の通達によれば、一時的・断続的・非継続的な活動であれば、有報酬兼業にはあたらないとされており、公務員でも無許可で行うことができます。

継続性・反復性がないことが前提ですが、単発であれば以下のような活動において気にせず報酬を得ることができます。

• 一度限りの講演・寄稿
• 地域活動など単発での有報酬の手伝い
• その他、単発の収益化

公務員が副業を選択する際の注意点

公務員が副業を選ぶ際に、まずは副業禁止規程に抵触しないことが大前提となります。

その上で、その他の考慮事項として以下の４点を考慮しておきたいもの

公務員がフルタイムの本業がある中で副業の作業を行うことは、心身の負荷が非常に大きいものです。想像以上に大変でしょう。

したがって、疲れている中でも趣味の範囲で楽しくできることや作業負荷が少ない副業を選ぶことをオススメします。

---

また、継続性を維持するのは非常に難しいため、作業の切り売りではなく、ストック型の副業を選ぶことをオススメします。

例えばYoutubeやSNSであれば、ある程度の継続性が求められますが、ブログにおいて一度執筆した記事が残り続けて、基本的に執筆した時期は関係ありません。

いまであれば、AIを使ったライティングが非常に伸びてきているため、AIを活用したアフィリエイトブログが断然オススメ！
家族名義でうまく運用すれば副業扱いにはなりません。

AIを活用したアフィリエイトブログ

• AI活用で作業負荷が大幅軽減。1日1記事も可能
• 収益化した記事が雪だるま式に増える
• 自分の得意分野を活かせる
• Webライティング、Webマーケティングを学べて転職に活かせる

副業の税務知識

「20万円ルール」は、副業で得た所得に対する確定申告の要否を判断するための基準です。

ここでは、副業収入にかかる税務ルールについて解説します。

副収入で増える所得税・住民税

公務員は、勤務先の年末調整により年間の所得額を申告しており、所得税と住民税は勤務先の給与から天引きされることで納付されています。

しかし、副収入があると、年間所得額が変わるため、所得を抜け漏れなく申告をして税金を納めなければなりません。

この副収入にかかる所得税と住民税は、税額の計算方法や納付方法が異なるため注意が必要です。

副収入にかかる「所得税」

副収入にかかる所得税
納税先	国（国税）
税率	5〜45％の累進課税
納税方法	納付書
納税タイミング	翌年3月15日頃まで

副業で得た収入から必要経費を差し引いた「所得」が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。

• 「所得」＝ 収入 − 経費
• 「給与以外の所得が20万円を超える」なら確定申告が必要
  • 20万円以下なら申告不要
• 医療費控除・ふるさと納税などを利用する場合は申告が必要

副収入にかかる「住民税」

副収入にかかる住民税
納税先	都道府県・市区町村（地方税）
税率	約10％
納税方法	給与から天引き	自分で納付
納税タイミング	翌年の毎月給与から天引き	四半期ごと（翌年）

住民税は、所得税と違って所得が20万円以下でも課税対象です。

• 副業所得の10％の住民税が増加
• 住民税の納付方法を「特別徴収（給与天引き）」にすると職場に所得の増加が疑われる
• 住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に変更することで職場にバレずに副業できる
  • 申告時に１か所チェックを入れるだけ

公務員の副業がバレる理由

「こっそりやればバレない」と思っていても、意外なところから副業が発覚するケースは少なくありません。

特に公務員は社会的信用性が高く、内部通報や税務処理のミスが命取りになることも…。

以下では、公務員の副業がバレる主な理由を具体的に解説します。

住民税の額が大きく変動する

副業による利益が増えると、確定申告を経て翌年の住民税額が上がることがあります。

会社の給与から住民税が天引きされている場合、経理担当者が「昨年より税額が高い」と気づく可能性があります。

対応策はこちら

確定申告の際に「住民税の徴収方法」を普通徴収（自分で納付）に変更すれば、勤務先経由で課税情報が伝わらないようにできます

副業は住民税ではバレない｜「誤解」を解き明かす正しい税知識と対応策

噂・口コミが広がる

職場で副業の話をしたり、SNSで副業の投稿をすると、そこから噂が広がることがあります。

飲み会や雑談の中での発言がきっかけになることも。

対応策はこちら

副業に関する話題は職場で避け、SNSでも実名や勤務先と紐づく投稿は控えましょう。

匿名アカウントを使う場合も、個人が特定されない工夫を。

会社支給のPC・スマホのログに残る

勤務中に会社支給の端末で副業の作業をすると、アクセス履歴やログから判明する恐れがあります。

IT管理部門が監視している企業もあります。

対応策はこちら

副業は必ず自分の私物スマホや自宅PCで行うようにし、勤務時間中の副業作業は控えましょう。

疑われる行為が増える

勤務時間中に離席やスマホ操作が増えたり、急に資金に余裕が出るなどの行動が見られたりすると、上司や同僚に「何か副業しているのでは？」と疑われることがあります。

対応策はこちら

勤務時間中に副業の作業をしないようにし、生活スタイルの変化を目立たせないことが大切です。

不正をして逮捕される

脱税や不正行為など、法律に違反した場合は、当然ながら捜査・報道を通じて勤務先に知られてしまいます。

対応策はこちら

法令を遵守し、納税を正しく行うことが重要です。

正しい手続きを踏んでいれば、副業は勤務先に知られる心配なく取り組むことができます。

公務員の副業がバレた場合の処分内容

「もし副業がバレたら、懲戒免職…？」

そんな不安を抱えている方も多いと思いますが、実際には、すべてのケースで重い処分になるわけではありません。

ここでは、公務員の副業が発覚した際に受ける処分の種類や、過去の事例、人事院が定める懲罰指針について詳しく解説します。

実はそんなに重い処分にならない？

まず知っておきたいのは、副業が発覚しても即座に懲戒免職となるケースは少ないという点です。

処分の種類	内容
戒告	文書による注意
減給	一定期間の給与を減額
停職	一定期間、職務に従事させず給与も停止
懲戒免職	公務員としての職を失う最も重い処分

公務員の無許可での副業は、職務への影響が処分の重さを左右します。

人事院が定める公務員の懲罰指針とは

人事院が公務員の「懲戒処分の指針」を定めており、副業に関しても処分の目安が明示されています。

公務員の無許可での副業がバレた際の処分内容は、「戒告」または「減給」

なぜ、法律に抵触する行為なのに比較的軽い処分で済むのでしょうか。その答えは「ただ単に申請を怠っただけ」とみなされるからです。

人事院　懲戒処分の指針について
(10) 兼業の承認等を得る手続のけ怠

営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。

出典：人事院＞懲戒処分の指針について

まれに「停職」や「懲戒免職」等の重い処分となったニュースを目にすることがありますが、それらは副業の申請漏れだけでなく、公務員の倫理違反・義務違反にも抵触しているケースです。

公務員副業の処分実績

実際に副業が原因で処分を受けた公務員の事例も存在します。

以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

概ね人事院が定める懲戒指針のとおり、「戒告」や「減給」となっています。

まとめ

「年間20万円以下なら副業しても大丈夫」とよく言われますが、これはあくまで“税務上の確定申告”に関する話であり、公務員の副業規定とは別物です。

公務員は国家公務員法・地方公務員法に基づき、原則として副業は禁止されています。たとえ収入が１円でも“営利性がある”と判断されれば処分対象になる可能性があります。

公務員でもできるお金の稼ぎ方がある

下記のように、公務員でも無許可で副収入を得ることもできます。

副業を始めたい公務員の方は、「バレない」より「ルールに沿って行う」ことを最優先に考えましょう。

本記事が「副業しても大丈夫か不安…」という方の一歩を後押しできれば幸いです。