副業は住民税ではバレない｜「誤解」を解き明かす正しい税知識と対応策

「副業は住民税でバレる」という話を耳にしたことがある方も多いでしょう。

しかし、これは正確には「住民税をきっかけに副業を疑われる可能性がある」という表現が正しいです。

この記事では、副業と住民税の仕組みをわかりやすく解説し、副業バレの誤解を解消しつつ、副業を続ける際に知っておくべき税務知識を紹介します。

住民税で副業がバレるは本当なの？

住民税で副業がバレるわけではありません。

正確に伝えるとすれば「住民税をきっかけに副業を疑われる可能性がある」という表現が正しいです。

住民税ではあくまで「疑われる」だけ。しかも疑われる可能性やそれを追求されるリスクは高くありません。

疑問を解消していくために、まずは住民税の仕組みと、副業が疑われる理由を把握しましょう。

住民税の仕組みを正しく理解しよう

住民税とは？

住民税は、前年の所得に応じて市区町村と都道府県に納める地方税です。

住民税の納税額は課税所得の約10％。
つまり「住民税額は所得の金額に応じて増える」ということをまずは覚えてください。

もし副業で100万円の所得があると、本業分の住民税にプラスして約10％の10万円程度の住民税を支払う必要があるということです。

 

納税方法の違い（特別徴収と普通徴収）

会社員や公務員の場合、住民税は勤務先の給与から天引きされて居住地の自治体に納付される方法（住民税の「特別徴収」と言います）で支払われます。

住民税の「特別徴収」は、法律（地方税法）に定められた納税方法であるため、給与に対する所得の納税方法は変更することができず、必ず給与からの天引きによって納税されることになります。

ここでポイントとなるのは、住民税の特別徴収が義務付けられているのは、給与所得に対する住民税であるということです

一方で、給与所得以外の所得に対する住民税は、通常は本業給与分とまとめて給与から天引きされるものの、自身で申告をすれば自分で納付する方法（住民税の「普通徴収」と言います。）を選ぶことができます。

例えば、副業をしている場合、本業の給与所得にかかる住民税は本業給与から天引き（特別徴収）され、副業の所得にかかる住民税額は自分で納付（普通徴収）することが可能です。

普通徴収できる副業・できない副業

前述のとおり、給与所得は副業であっても普通徴収は選べません。つまり、パートやアルバイトの副業は特別徴収、しかも主たる給与から天引きとなります。

一方、給与所得以外の副業は、通常は特別徴収であるものの、確定申告時に申請するだけで普通徴収を選択することが可能です。

上記の違いを表にすると以下のようにまとめることができます。

	住民税の納付方法
本業	本業給与から天引き
副業 （給与所得）	本業給与から天引き （主たる給与から）
副業 （給与所得以外）	自身で選択可能 （普通徴収・特別徴収）

パートやアルバイトの給与にかかる住民税は、主たる給与からまとめて天引きされるので気を付けましょう。

参考：住民税と所得税の違い

これまで住民税の概要について解説しました。以下のようにまとめられます。

ここで一つ疑問が浮かびます。

所得税では副業はバレないのでしょうか。

結論、所得税では副業はバレません。

なぜなら副業により増えた所得に対する所得税は自分で納付しなければならないからです。

したがって、副業分で増えた所得税が勤務先を知る由はありません。

所得税の概要をまとめると以下のとおりとなります。

	住民税	所得税
納税先	都道府県・市区町村 （地方税）	国 （国税）
納税方法 （本業分）	本業給与から天引き （住民税の特別徴収）	本業給与から天引き （所得税の源泉徴収）
納付方法 （副業分）	自身で選択可能 （普通徴収・特別徴収）	自分で納付
納税タイミング	前年の所得をもとに算出した金額を、翌年に納税	当年の所得をもとに算出した金額を当年中（副業分は翌年3月まで）に納付
税率	約10％	5〜45％ 累進課税

住民税で副業が疑われる仕組み

前述のとおり、

通常、住民税は本業の給与から天引きされて納付されます。

この納税方法のままにしておくと、本業の給与額に対して不自然に高い税額である場合、経理担当者などに「本業とは別の収入があるのでは？」と疑われるきっかけになるのです。

不自然に住民税が高くなるケース

例えば、副業の所得が400万円ある人と副収入がない人では、住民税が約40万円（月々33,000円程度）も違います。

本業の給与に見合わない高い住民税を納付する必要があると、「この人、副業や別の収入源があるのでは？」と経理担当に勘づかれるわけです。

実際には「疑われる」だけで確定ではない理由

ここで重要なのは「あくまで勘づかれるだけ」であって、副業がバレるわけではないということです。

しかも「勘づかれる」可能性もそれほど高くありません。その理由は以下の３つです。

それぞれ詳しく解説していきます。

住民税で疑われるほど副業で稼げない

そもそも違和感を持たれるほど住民税が増えるのは、大金を稼ぐようになってからです。

副業で100万円を超える金額を稼げる人は極少数なのに、なぜか住民税のことを気にしてしまいがちです。

例えば、年間50万円の副業の所得であれば、住民税は5万円（月々4,200円程度）の増額です。

住民税5万円は「ふるさと納税」で適用される控除額程度なので、「ふるさと納税」の有無や扶養控除の変更などによっても変動する余地が十分あります。

以下は「副業の所得」と住民税額の年額と月額を表にしたものです。

副業の所得	増加額（年）	増加額（月）
20万円	2万円	約1,700円
50万円	5万円	約4,200円
100万円	10万円	約8,400円
300万円	30万円	25,000円
500万円	50万円	約42,000円
1,000万円	100万円	約84,000円

勤務先に知らされる住民税の内容

会社が従業員の住民税を把握するのは、市区町村が毎年6月ごろに会社へ送る「特別徴収税額通知書」によるものです。

この通知書は、会社が適切に税務処理を行うことを目的に通知されるもので、各従業員の住民税額が記載されています。

ポイントとなるのは、この通知書に記載される事項は、住民税額（年額・月額）だけであって、所得区分や副収入の内訳は記載されないということです。

そのため、会社側が副業の存在を確定できるわけではなく、あくまで「疑い」にとどまるということです。

副業扱いにならない所得がある

住民税額が増えても、それをもって副業がバレるわけではありません。

その理由は、住民税は「副業扱いとならない儲け」に対しても課税されるもので、住民税が増えることは決して不自然ではないからです。

「副業扱いにならない儲け」の例としては、仮想通貨の取引やFX（外国為替証拠金取引）、不動産投資、競馬の払戻金等が挙げられます。

これらの副収入によって住民税が増えたからといって、副業禁止の観点で咎められることはありません。
※公務員の不動産投資は規模制限ありのため注意

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以上、３つの観点から、住民税の副業バレのリスク（疑われる可能性やそれを追求されるリスク）について解説しました。

次章では、住民税を原因とする副業の疑いを防ぐ方法を詳しく解説します。

住民税を原因とする”副業の疑い”を防ぐ方法

確定申告で選べる住民税の納付方法

住民税による”副業の疑い”を回避する方法はとても簡単。

確定申告の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」にチェックを入れるだけ

これにより、副業分の住民税は自宅に納付書が届き、会社を通さずに納めることができます。

副業の確定申告の必要要件

確定申告は以下のような場合に必要です。

確定申告の「20万円ルール」は、あくまで所得税の観点であって、住民税の観点では20万円以下でも申告が必要です。

20万円以下の場合の申告方法は各自治体によって異なりますが、おおむね申告書を役所の税務担当課に提出するだけで、確定申告とあまり変わりません

なお、副業の所得が20万円以下でも、ふるさと納税などの控除と一緒に確定申告で申請しても問題ありません。

副業の確定申告の手順

副業の確定申告の手順はシンプルなので、これを理由に副業を諦めるのは非常にもったいない判断です。

会社員や公務員では、「年末調整」によってある程度の申告作業が終了しているので、あとは副業分を申告するだけ。

所得区分を正しく理解して申告する

確定申告は、所得の区分によって課税方法（申告方法）と住民税率等が異なるケースがあります。

例えば、アフィリエイトやYouTubeなどの副業は、「総合課税」で税率10％ですが、不動産売却益の譲渡所得は、「分離課税」で税率は5％又は9％です

副業の所得区分によって申告方法が異なります。正しい区分で申告することで、不要なトラブルを避けられます。

住民税で副業が疑われた際の言い逃れ

確定申告で住民税を「自分で納付」を選択すれば、副業バレは回避できますが、万が一確定申告で入力ミスをしてしまった場合のことも考えておきたいもの。

本業勤務先には、あくまで住民税額しか伝わらないため、副業扱いにならない「ポイ活」や「仮想通貨取引」「FX」の所得があるとすれば、言い訳の余地ができます。

このことを覚えておけば万が一の時に安心です。

住民税以外で副業が疑われる理由

副業バレで気をつけたいのは、住民税の増額だけではありません。以下の５点についても留意しましょう。

社会保険料・税金の変化

社会保険料と税金関係では、以下の３点に注意しましょう。

副業の赤字申告（住民税の減額）

住民税は、増額だけでなく副業の赤字申告による減額によっても疑われる可能性があります。

疑われるほどの住民税の減額（副業の赤字）となることは滅多にありませんが、副業バレが心配であれば赤字申告をしない方が無難でしょう。

社会保険料の調整（給与所得のみ）

給与所得の副業は、社会保険料の調整により会社に副業がバレる要因になります。

ダブルワークにより２か所から給与をもらう場合、健康保険料や国民年金は給与額に応じて按分しなければならないのです。

ここで本業と副業の勤務先間で社会保険料の調整することになり、ダブルワークしていることが明らかになります。

給与ではなく報酬として稼ぐアフィリエイトやYouTube、動画編集、転売・せどりなど、個人で行う副業であれば、社会保険料の調整はありません。

口コミ・噂

SNSでの投稿や、知人の口から会社に情報が伝わるケースもあり、副業バレで最も多いケースがこれです。

なにげない会話やSNS投稿でうっかり副業の情報を漏らさないよう情報管理の徹底が大切です。

目撃される・証拠が見つかる

副業しているところを目撃されれば、当然副業していることがバレます。その他にも、副業と連想される証拠が見つからないように留意しましょう。

副業用のSNSアカウント名とスマホ・PayPayなどのアカウント名を同一としていたら、画像共有やPayPay送金などで副業用アカウントがバレて、結果的に副業がバレてしまった、といった事例があるようです。

SNSの電話帳連携やアドレス連携などでも知人が副業用アカウントと連携してしまう恐れがあるので、スマホ・SNS設定にも気を付けましょう。

プライベートと副業を明確に区別して運用することが重要です。

疑われる行為が増える

以下のような事由によって、副業を疑われる可能性があります。

バレずに副業するからといって勤務先に迷惑をかけて良いわけではありません。

勤務中の副業は職務専念義務違反なので絶対NGです。体調管理や時間配分にも気を配りましょう。

違法行為・不正をして逮捕される

副業をきっかけに逮捕されれば、勤務先に副業がバレてしまいます。過去には以下のような逮捕からの副業バレの事例があります。

どのような副業においても法令遵守を徹底し、誠実に行いましょう。

副業と住民税に関するQ&A

この章では、副業と住民税に関する「よくある質問」をFAQ形式で解説します。

副業の勧め

バレずに副業しようと思っても、勤務先の「副業禁止規程」が気になるもの。

しかし、副業禁止規程があっても副業OKとした裁判例や、副業禁止に抵触しないお金の稼ぎ方もあります。

以下で紹介します。

副業禁止でも副業OKとした判例

副業禁止でも副業OKとした判例を紹介します。

合理的な理由がない限り副業は許可されるべきであって、仮に無許可で副業して就業規則に形式的に違反したとしても、本業に悪影響を及ぼさなければ、実質的には就業規則違反にならない！といった見解がなされています

2008年の裁判では、

プライベートの時間の副業であれば、例え副業許可制に形式的に違反したとしても、本業の勤務先に悪影響がない程度の副業であれば、副業禁止の就業規則には実質的に違反していないものと解釈すべき。

と判決されています。

東京都私立大学教授事件（東京地判平成20年12月5日）
出典：厚生労働省：副業・兼業に関する裁判例

さらに、別の裁判では、

合理的な理由がない限り、プライベートの時間に副業することは許容されなければならない

と判決されています。

マンナ運輸事件（京都地判平成24年7月13日）
出典：厚生労働省：副業・兼業に関する裁判例

”プライベートの時間に何をしようがその人の自由でしょ！”ということです。

この裁判例は厚生労働省（行政のトップ機関）が公表しています。

なお、副業を禁止する合理的な理由には、

• 本業への支障
• 企業秘密の漏洩防止
• 競合企業での勤務
• 公序良俗に反する行為

などがあります。

副業する場合は、上記の本業への悪影響がないよう注意しなければなりません。

バレない副業ランキング

過去の判例の後押しがあったとしても、無許可の副業がバレた場合は、上司にグチグチ言われたり、働きづらくなったりすることが考えられます。

副業はバレないに越したことはありません。

バレない副業の条件は以下の３つです。

バレてもOKのお金の稼ぎ方12選

法律で副業が制限される公務員は、バレてもOKのお金の稼ぎ方を考慮した方が良いでしょう。

以下に、副業禁止でも無許可でできるお金の稼ぎ方12選を紹介します。

まとめ｜正しい知識と対策で副業リスクを回避しよう

「住民税で副業がバレる」というのは誤解で、実際には「住民税額の増加をきっかけに疑われる」に過ぎません。

副業を続けるには、普通徴収の選択や正しい申告、そして本業の勤務先へ迷惑をかけないことが重要です。

正しい知識と対策を身につけて、安心して副業ライフを送りましょう。