公務員のYouTube副業の是非を徹底解説！制度に抵触しない４つの方法

「公務員の副業制限」について過剰に認識していませんか？

法律により副業に関して規定されている公務員でも、全ての副業が禁止されているわけではありません。あくまで決められた範囲の行動が制限されているに過ぎません。

YouTubeで収益を得る活動においても、法律に反しない方法があります。

この記事では、公務員がYouTubeを行う方法について、法律の制限の内容を踏まえて解説していきます。

この記事を読むことで、YouTubeと副業に関する悩みが解消し、新たな一歩を踏み出すキッカケとなることを願っています！

公務員が無許可でYouTubeを行う方法

公務員がYouTubeを副業として行う合法な方法を４つ解説します。

それぞれ注意点があるため、公務員でも可能なYouTube活動を正確に理解し、活用しましょう。

収益化前までのYouTube活動

「収益化しなければ副業にならない」ので、公務員でも無許可で行うことができます。

収益化するまでの間に、動画の企画・制作、編集などのスキルを身に付ける絶好の機会となり、退職や転職前の準備として非常に意義のある活動となりえます。

ただし、「役員兼業」と「自営兼業」は収益化しなくても副業制限に抵触するため注意が必要です。つまり、企業の役員の立場に就くこと、自身で起業することは、無報酬であっても副業制限に抵触するため注意してください！

家族名義のYouTube活動

家族名義で開設したYouTubeの投稿を無報酬で手伝えば、公務員でも無許可で行うことができます。

この方法では、家族が名義を所有することで自身が直接収益を得ることがないため、公務員としての副業の規制を避けることができます。

ただし、たとえ自身の口座には1円たりとも入金されない家族名義のYouTubeであっても、すべての作業を自身で行うことは、副業制限の規定に加えて税制上の規定においても、作業者が副業の主体とみなされます。

したがって、実際には家族がコンテンツ制作に参与することが必要ですが、興味のある分野を共同で楽しむ良い機会となるでしょう。

単発で行うYouTubeでの収益化

単発で行う収益化の活動は、公務員の副業の定義に含まれないため、無許可で行うことができます。

公務員の副業の定義の一つ「有報酬兼業」は、”継続的に”報酬を得ることが制限されています。つまり、講演や原稿執筆などと同様、YouTube活動においても単発的に企業から報酬を得たとしても副業制限に違反しないのです。

公務員の兼業について、人事院資料のFAQには以下のように紹介されています。

問４　YouTubeやブログ等でアフィリエイト収入を得ることはできますか。

基本的に、アフィリエイト収入を得ることだけをもって兼業には該当しません。
しかしながら、営利目的や投稿の継続性・反復性の有無、規模（主には収入額）等によっては承認又は許可が必要な兼業に該当する可能性があります。

出典：一般職の国家公務員の兼業について（Ｑ＆Ａ集）
令和６年６月　内閣人事局・人事院

単発での収益化をうまく利用すれば、収益化せずにアクセスが確保できるか試してみる、アクセスを集められたら単発的に収益化を試してみる、ことができます。

退職・転職の準備段階で行う良い機会となるでしょう。

許可を得てYouTube活動を行う

公務員の副業制限は、あくまで無許可で副業することを制限しているのであって、許可を得れば堂々とYouTube活動ができます。

特に、教員は他の公務員と違った法律の規定が設けられており、「教育活動」に関する副業は許容されやすい立場となっています。

教員公務員特別法
（兼職及び他の事業等の従事）
第十七条　教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

法律の内容を要約すると、

教員は許可を受ければ、教育に関連する兼業することができる！

と、あえて「できる」規定で、法律に明記されているのです。

これは他の公務員と異なる教員だけの特別な規定であるため、教員の方は「許可を得て実施すること」を検討しても良いでしょう。

（番外編）リスクを許容してバレないように行う

法規制に抵触する方法ではあるものの、リスクを許容して無許可でバレないようにYouTubeを行う方もいるようです。

ここでいうリスクとは以下の２つです。

• リスク発生度：副業がバレるかどうか
• リスク影響度：副業がバレた時の処分の大きさ

まずリスク発生度について、自身の不注意がなければ副業がバレることはありません。唯一、心配する要素は「住民税の増額」ですが、「住民税の増額」で副業を疑われても言い逃れの余地があります。

次に、リスク影響度の観点ですが、副業が仮にバレたとしても、その処分は「ただ申請を怠ったもの」とみなされ、処分内容は4段階の中で1番または2番目に軽い「戒告」または「減給」となります。

副業に対するリスク発生とその影響度が大きくないため、リスクを承知の上でリターンを得る方もいるようです。

なお、副業を行うリターンは“副収入”だけでなく、集客や収益化までに獲得した“ビジネススキル”があります。

不透明な未来への備えとして生きる力を身につけることは、公務員であっても非常に有益な活動となるはずです。

公務員のYouTube活動がNGなパターン

公務員のYouTube活動がNGとなる例を紹介します。

ここでは特に、公務員のYouTube活動が法律に抵触するポイントを詳しく解説します。

YouTubeで継続的に収益を得ること

前述のとおり、単発で収益化しても副業扱いになりませんが、公務員がYouTubeで継続的に収益を得る場合（有報酬兼業）は副業制限に抵触します。

なお、有報酬兼業は「労働の対価」として「継続的に収入を得る」場合に副業とみなされます。すなわち、交通費の実費弁償としての金銭は、「労働の対価」に当てはまらない副収入として、無許可で受け取ることができます。

企業の役員の立場に就くこと

収益化しない場合であっても、企業の役員の立場に就くこと、自身で会社を立ち上げることは、公務員の役員兼業・自営兼業に抵触するため許可が必要です。

役員兼業と自営兼業は、報酬の有無を問いません。また、他人名義のYouTubeであっても、自身が全ての業務を担う場合は、自営兼業とみなされてしまうため注意してください。

公務員の義務違反となる場合

副業扱いとならないYouTube活動でもNGとなる場合があります。その代表例は、公務員の義務違反に抵触する場合です。

公務員の義務とは以下の３つであり、法律に規定される遵守事項です。

国家公務員法	地方公務員法
第99条（信用失墜行為の禁止）	第33条（信用失墜行為の禁止）
第100条（秘密を守る義務）	第34条（秘密を守る義務）
第101条（職務に専念する義務）	第35条（職務に専念する義務）

YouTubeで、

• 公序良俗に反する投稿をする
• 職務の秘密を暴露する
• 本業勤務中に副業の作業をする

これらの違反をしようものなら、重い処分が下されます。

プライベートな場であっても、公務員としての立場を忘れることは許されません。副業扱いとみなされない活動であっても、自身の投稿内容が公務にどのような影響を与えるのか、高い倫理意識を持って行動する必要があります。

公務員YouTubeの処分について

公務員がYouTube活動を行った結果、処分を受けた事例があります。具体的な処分事例を紹介します。

公務員の副業がバレた場合の処分

公務員への懲戒処分は、軽い方から順に「戒告」「減給」「停職」「免職」の４つの段階に分けられます。

このうち、公務員の無許可での副業がバレた際の処分内容は、「戒告」または「減給」となります。

公務員の副業は法律に抵触する行為なのに、なぜ比較的軽い処分で済むのでしょうか。その答えは「ただ単に申請を怠っただけ」とみなされるからです。

人事院　懲戒処分の指針について
(10) 兼業の承認等を得る手続のけ怠

営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。

出典：人事院＞懲戒処分の指針について

それでは実際に処分事例を見ていきましょう。

公務員YouTubeの処分実績

2019年から”公務員の副業バレの処分”のニュースを拾ってきた結果、動画投稿に関する処分から2件の事例が蓄積されました。
（拾い漏れがあったらごめんなさい）

1件目のYouTubeでのゲーム実況がバレたケースは、処分指針の通り「減給」の処分でした。

2件目のケースは、わいせつ動画投稿により逮捕されてバレたケースです。サイバーパトロールにより発覚しています。

その他の公務員の処分事例は、以下の記事でまとめていますので参考にしてください。

YouTube活動が発覚した際の対応策

YouTubeが職場にバレたとしたら、上長へ正直に説明し、反省と改善の意思を示しながら、副業の停止もしくは許可申請を検討するしかありません。

ただ、そもそも発覚する確率は非常に低いですし、YouTube投稿に自身の姿や声が入っていなければ、証拠を抑えられることもありません。

もし納税額が増えたとしても、「仮想通貨の儲けです」といったように言い逃れもできます。

また、YouTubeで収益化しなければ、公務員の副業規定に対する責任は問われません。

リスクを過大評価し過ぎないで、まずは始めてみても良いのではないでしょうか。

バレないようにYouTubeを行う方法

法令に反しない方法であっても、できる限り職場には知られたくないですよね。

ここでは、YouTubeがバレる理由や回避策を解説します。

YouTube副業がバレる理由

YouTube副業特有のバレる理由は、以下の観点です。

動画投稿に自身の姿が映っていれば確実にバレます。直接映った姿だけでなく、鏡やTV・モニター等に反射した姿が入り込んでいないかも確認しましょう。

また、姿が映っていなくても声から特定されたパターンがあります。現在は『音声読み上げソフト』の品質が非常に良くなってきたので活用しましょう。

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一般的な副業バレの理由は以下の観点です。

一般的な副業バレについては以下の記事を参考にしてください。

なお、地方公務員の一部の方は、住民税の増額への対策が機能しない恐れがあります。以下の記事も参考にしてください。

バレずにYouTubeを行うための８つの注意点

バレずにYouTubeを行うための注意点は、以下のとおりです。

特に、”他言しないこと”を徹底的に注意しましょう。副業がバレる理由のトップは口コミ・噂です。

同僚や知人はもちろんのこと、配偶者が近所付き合いの中で話してしまうパターンも考えられるでしょう。また、酔っ払っているときについ喋ってしまう、LINEの誤送信をしてしまうケースも考えられます。

バレないようにYouTubeを行う２つの方法

冒頭の再掲となりますが、副業に該当しないようにバレずにYouTubeを行う方法は以下の２パターンです。

上記の運用方法はいずれも自身の副収入にはならないため、税金関係で副業がバレる恐れがありません。

上記のほか、投稿内容や撮影現場から見つからないように注意して、ジャンルを選びましょう。

YouTube副業と税金・確定申告について

YouTubeで副収入を得たら税務上の手続きが必要となります。副業の税金手続きについて、以下に詳述します。

YouTubeの副収入が20万円超えた時の税金手続き

副収入を全て合算して”所得が20万円を超える”場合、確定申告が必要です。

間違えやすいので補足しますが、気にしなければならないのは「収入」ではなく「所得」です。「所得」とは「収入」から「経費」を除いた儲けのことです。

副収入により増える税金は、主に「住民税」と「所得税」の2種類であり、それぞれの税率は以下のとおりです。

確定申告法の方法については以下の記事を参考にしてください。

所得を減らすために経費を正確に算出しよう

YouTubeにかかる経費を適切に把握することは、納税額を抑えるために重要です。なぜなら、税金は収入ではなく所得に対して課税されるからです。

YouTube活動に関連する経費として、以下の項目が考えられます。

• 機材費用
  • カメラ、マイク、照明、三脚など
  • パソコン、動画編集ソフト
  • ストレージ、外付けハードディスク
• ソフトウェア・サブスクリプション
  • 編集ソフト
  • 音楽・効果音のライセンス費用
  • 動画データの格納
• 広告・マーケティング費用
  • YouTube広告の費用
  • 他のSNSやWebサイトでの宣伝費用
• オフィス・作業環境に関連する費用
  • 自宅オフィスの家賃・光熱費
  • インターネット接続料金
  • スマホ料金
  • 座席や机などのオフィス家具
• 外注費用
  • 動画編集やサムネイル制作の外注費用
  • 音楽やイラストの外注費用
• 交通費や出張費
  • 撮影のための移動費用
  • 撮影のための宿泊費用、食費
• 消耗品費
  • バッテリー
  • メモリーカード
  • ケーブルなど
• 税務・会計関連の費用
  • 税理士や会計士に支払う報酬
  • 事業運営に関する書類作成・提出のための費用

これらの経費は、確定申告の際に計上することで、税金を軽減することができます。経費を適切に計上するためには、領収書や支払い明細書をしっかり保管しましょう。

YouTubeで収益を得るまでの道のり

YouTubeで収益を得るための要件があります。ここでは、収益化の要件や収益化までの手順について解説します。

YouTube収益化の７つの方法

YouTubeで収益化する方法は７通りあります。一般的な広告収入以外の方法も検討してみてください。

YouTube収益化の要件

一般的な収益化の方法である広告収入を得るには、まずは、YouTubeパートナープログラム（YPP）に参加しなければならず、以下の参加条件を満たす必要があります。

上記の条件を満たした後に、YouTubeがチャンネルの審査を行い、承認されれれば収益化が可能となります。

YouTubeの収益化までの手順

YouTubeで収益を得るための手順は明確です。以下のステップで収益化を目指します。

YouTubeの収益化のコツ

YouTubeで収益を得るためのコツは以下の５つです。

テーマとターゲットを定め、継続的に質の高いコンテンツを投稿しましょう。

多種多様な内容の投稿をしても固定客はつきません。

例えば、ゲーム実況であれば、ゲームソフトまで絞り込んで、小学生向けのコンテンツを投稿するといった具合です。

さらに、タイトルや説明文にキーワードを入れて、検索結果に引っかかりやすくしたり、魅力的なサムネイルに作成したりして、アクセス増加を目指しましょう！

まとめ

公務員でも法令に反しない方法でYouTubeを行うことができます。

収益化を目指すにしても、まずはやってみなければ何も始まりません。興味があるのであれば、まずは収益化せずに投稿してみても良いのではないでしょうか。

それでも副業バレが心配な方は、ポイ活やアフィリエイトブログなどの選択肢もあり得ますのでご検討ください。